面接指導等の留意事項等について
(平成18年3月31日職職―97)
(人事院事務総局職員福祉局職員福祉課長発)
 
最終改正:平成29年5月12日職職―105
 
 標記につきましては、人事院規則10―4(職員の保健及び安全保持)(以下「規則」という。)及び人事院規則10―4(職員の保健及び安全保持)の運用について(以下「運用通知」という。)の規定並びに「面接指導等の実施について」(平成18年3月31日付職職―96人事院事務総局職員福祉局長通知)により、対応をお願いしているところですが、適切な実施のために、下記の事項にも留意していただくようお願いします。
 
 
1 面接指導の対象となる職員の要件
 (1) 「1週間当たり38時間45分を超えて勤務させた場合におけるその超えた時間」(以下「時間外勤務時間等」という。)について、1月当たりの時間外勤務時間等の算定は、次の式により行う。
 
 1か月の総勤務時間数(正規の勤務時間数(*1)+延長勤務時間数(*2)+週休日等の勤務時間数(*3)) − (計算期間(1か月間)の総暦日数÷7)×38.75
 *1 週38時間45分を超える割振り変更が行われない場合の実際に勤務した正規の勤務時間数(休日及び年次休暇等を取得した日における正規の勤務時間数等、実際に勤務しなかった時間を含まない時間数)
 *2 正規の勤務が割り振られた日における超過勤務命令を受けて勤務した正規の勤務時間外の勤務時間数
 *3 超過勤務命令を受けて勤務した週休日における勤務時間数及び週38時間45分を超えて割振り変更が行われた場合の当該割振り変更後の日における正規の勤務時間数
 
 (2) 管理・監督の地位にある職員については、当該職員が自ら、時間外勤務時間等が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められると判断し、面接指導の申出を行った場合に実施する。
 
 (3) 「疲労の蓄積」は、通常、他者には認知しにくい自覚症状として現れるものであることから、運用通知第22条の2関係第5項による申出があった職員については、「疲労の蓄積が認められる職員」として取り扱うものする。
 
 (4) 「期日前1月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する職員」とは、時間外勤務時間等の算定を行うために定めた期日前1月以内に面接指導を受けた職員、近接する時期に医師による診察又は健康診断を受けた職員、過去の面接指導の結果、疲労蓄積度のチェックリストの結果等に基づき医師が健康上問題がないと認めた職員が含まれる。
 
2 面接指導の実施方法等
 (1) 面接指導は、職員の申出を受け、速やかに行われるべきものであることから、できるだけ早期に職員の時間外勤務時間等数、申出の有無等を確認し、時間外勤務時間等の算定を行った期日から1月以内に面接指導を終了するものとする。
 
 (2) 面接指導が必要な職員に対し、確実に面接指導が実施されるように、以下を行うとともに、職員が申出をしやすい環境を整えるようにするものとする。
  ア 超過勤務命令簿等の確認、管理監督者による周知等、職員が自己の時間外勤務時間等数を確認できる仕組みの整備
  イ 申出様式の作成、申出窓口の設定など申出を行うための体制の整備
  ウ 職員に対する体制の周知
 
 (3) 家族や職場の周囲の者が職員の不調に気付くことも少なくないことから、家族や周囲の者から相談、情報を受けた場合は、プライバシーの保護に留意しつつ、必要に応じて当該職員に面接指導を受けるように働きかける等の仕組みを整備するものとする。
 
 (4) 面接指導結果の記録は、規則第22条の2第2項及び運用通知第22条の2関係第8項に規定する事項が記載されたものであれば、面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足りるものとする。
 
 (5) 医師からの意見聴取は遅滞なく行われる必要があり、遅くとも面接指導を実施してから概ね1月以内に行うようにするものとする。
 
 (6) 「面接指導に準じる措置」には、当該職員に対して保健師等による保健指導を行うこと、チェックリストを用いて疲労蓄積度を把握のうえ、必要な者に対して面接指導を行うこと等が含まれるものとする。
 
 (7) 運用通知第22条の3関係の「長時間」とは時間外勤務時間等が1月当たり80時間を超えることをいう。
 
 (8) 健康管理規程に面接指導について規定するに当たり、以下の事項に十分留意するものとする。
  ア 時間外勤務時間等が1月当たり月100時間を超える職員及び2月から6月の平均で月80時間を超える職員については、全ての職員について面接指導を実施するよう基準の設定に努める。
  イ 時間外勤務時間等が1月当たり45時間を超える職員については、業務内容、業務の実態等を踏まえ、上記面接指導又は面接指導等に準ずる措置について検討し、それらの職員に面接指導等を実施するように努める。
  ウ 上記ア、イの職員についても、職員が申出がしやすい環境を整えるとともに、面接指導又は面接指導に準じる措置を実施した場合は、その結果に基づき適切な措置を講じる。
 
以   上