職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について
(平成6年7月27日職職―328)
(人事院事務総長発)
最終改正:平成26年4月1日職職―121
 
 
標記について下記のとおり定めたので、平成6年9月1日以降は、これによってください。
 
 
第1 総則関係
 1 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)第1条の「別に法律で定めるもの」とは、次に掲げるものをいう。
  (1) 外務公務員法(昭和27年法律第41号)第23条に規定する休暇帰国
  (2) 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)第8条に規定する職員の裁量による勤務
  (3) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員についての勤務時間、休日及び休暇に関する事項
 2 人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)(以下「規則」という。)第1条の「別に定めるもの」とは、人事院規則15―15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)及び人事院規則20―0(任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例)第9条から第13条までに規定する事項をいう。なお、この他に勤務時間等に関しては、人事院規則10―4(職員の保健及び安全保持)、人事院規則10―7(女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉)、人事院規則10―11(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限)及び人事院規則19―0(職員の育児休業等)に関連規定がある。
第2 任期付短時間勤務職員の1週間の勤務時間の基準関係
  各省各庁の長は、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下「育児休業法」という。)第12条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に応じて当該育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員を把握するとともに、それぞれの1週間当たりの勤務時間を記録することその他適当な方法により、当該任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間が規則第1条の2の基準に適合していることを確認できるようにしておかなければならない。育児休業法第22条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間についても、同様とする。
第3 勤務時間法第6条第3項適用職員の勤務時間の割振りの基準等関係
 1 規則第2条第1号の「次長」とは、試験所、研究所その他の試験研究又は調査研究に関する業務を行う機関において、その長の職務全般についてこれを直接補佐する職員をいう。
 2 規則第2条第3号の「試験研究に関する業務の遂行を支援する業務」には、人事、会計その他の庶務に関する業務は含まれないものとする。
 3 規則第2条第4号の規定による人事院との協議は、次の事項を記載した文書により、事前に相当の期間をおいて行うものとする。
  (1) 協議の対象となる職員が占める官職及びその職務内容
  (2) 勤務時間法第6条第3項の規定を適用しようとする理由
  (3) その他必要な事項
 4 規則第3条第1項第1号イ及び第2号イの「人事院の定める日」は、次のとおりとする。
  (1) 勤務時間法第6条第3項適用職員が日を単位として出張する日
  (2) 勤務時間法第6条第3項適用職員が規則第10条に規定する研修を受ける日
  (3) 第15の第2項による計画表等により、勤務時間法第6条第3項適用職員が休暇を使用して1日の勤務時間のすべてを勤務しないことを予定していることが明らかな日
 5 各省各庁の長は、規則第3条第3項の規定により勤務時間を割り振り、又は同条第4項の規定により勤務時間の割振りを変更する場合には、15分を単位として行うものとする。勤務時間法第6条第3項適用職員が同条第2項の申告をする場合においても、同様とする。
 6 再任用短時間勤務職員等である勤務時間法第6条第3項適用職員に係る勤務時間の割振り若しくは割振りの変更又は申告については、勤務時間法第6条第3項に規定する4週間ごとの期間に休日があることその他の事情によりやむを得ない場合には、必要と認められる範囲内において、前項の規定によらないことができる。
 7 規則第3条第3項の規定による勤務時間の割振りは、できる限り、勤務時間法第6条第3項に規定する4週間ごとの期間(第9項において「単位期間」という。)が始まる日の前日から起算して1週間前の日までに行うものとする。
 8 規則第3条第3項ただし書の規定による勤務時間の割振りは、次に定める基準に適合するように行うものとする。この場合において、申告どおりに勤務時間を割り振ると業務の運営に支障が生ずる日について勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るときは、必要な限度において、当該支障が生ずる日以外の日について勤務時間数を変更して勤務時間を割り振るものとし、その日の選択及び勤務時間の割振りに当たっては、できる限り、勤務時間法第6条第3項適用職員の希望を考慮するものとする。
  (1) 勤務時間を延長して勤務時間を割り振る日については、延長後の勤務時間が7時間45分(再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間法第6条第3項に規定する4週間ごとの期間における勤務時間を当該期間における同項の規定により勤務時間が割り振られた日の日数で除して得た時間(以下「1日の平均勤務時間」という。))を超えないようにし、勤務時間を短縮して勤務時間を割り振る日については、短縮後の勤務時間が7時間45分(再任用短時間勤務職員等にあっては、1日の平均勤務時間)を下回らないようにすること。
  (2) 申告された始業の時刻と標準勤務時間(各省各庁の長が、勤務時間法第6条第3項適用職員が勤務する部局又は機関のその他の職員の勤務時間帯等を考慮して、7時間45分となるように定める標準的な1日の勤務時間をいう。以下同じ。)の始まる時刻との間に始業の時刻を設定し、かつ、申告された終業の時刻と標準勤務時間の終わる時刻との間に終業の時刻を設定すること。
 9 規則第3条第4項第2号の場合における勤務時間の割振りの変更については、次に定めるところによる。
  (1) 勤務時間の割振りを変更しようとする日(以下この項において「変更日」という。)の属する単位期間が始まる日の前日から起算して1週間前の日までに勤務時間の割振りの変更を行うときは、次に掲げる基準に適合するように行うものとする。この場合において、変更日について既に割り振られている勤務時間数を変更するときは、必要な限度において、当該変更日以外の日について次に掲げる基準に適合するように既に割り振られている勤務時間数を変更して勤務時間の割振りを変更することができるものとし、その日の選択及び勤務時間の割振りの変更に当たっては、できる限り、勤務時間法第6条第3項適用職員の希望を考慮するものとする。
   ア 勤務時間を延長する日については、延長後の勤務時間が7時間45分(再任用短時間勤務職員等にあっては、1日の平均勤務時間)を超えないようにし、勤務時間を短縮する日については、短縮後の勤務時間が7時間45分(再任用短時間勤務職員等にあっては、1日の平均勤務時間)を下回らないようにすること。
   イ 変更前の始業の時刻と標準勤務時間の始まる時刻との間に始業の時刻を設定し、かつ、変更前の終業の時刻と標準勤務時間の終わる時刻との間に終業の時刻を設定すること。
  (2) 変更日の属する単位期間が始まる日の前日から起算して1週間前の日後に勤務時間の割振りの変更を行うときは、当該変更日について既に割り振られている勤務時間数を変更せず、かつ、次に掲げる基準に適合するように行うものとする。
   ア 変更日の勤務時間が7時間45分以下の場合には、変更前の始業の時刻と標準勤務時間の始まる時刻との間に始業の時刻を設定し、又は変更前の終業の時刻と標準勤務時間の終わる時刻との間に終業の時刻を設定すること。
   イ 変更日の勤務時間が7時間45分を超えている場合には、変更前の始業の時刻と標準勤務時間の始まる時刻との間に始業の時刻を設定し、かつ、変更前の終業の時刻と標準勤務時間の終わる時刻との間に終業の時刻を設定すること。
 10 規則第4条の勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿については、次に定めるところによる。
  (1) 勤務時間の申告簿は、各省各庁の長が作成し、次に掲げる記載事項の欄を設けるものとする。
   ア 職員の氏名
   イ 申告の対象とする期間
   ウ 始業及び終業の時刻又はこれに代わる勤務時間の形態
   エ 割振り後の勤務時間の変更
   オ 本人印
   カ 申告年月日
  (2) 勤務時間の割振り簿は、各省各庁の長が作成し、次に掲げる記載事項の欄を設けるものとする。
   ア 職員の氏名
   イ 割振りの対象とする期間
   ウ 始業及び終業の時刻又はこれに代わる勤務時間の形態
   エ 割振り後の勤務時間の変更
   オ 各省各庁の長の印
   カ 割振り年月日
  (3) 勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿を作成する際の参考例を示せば、別紙第1のとおりである。
 11 各省各庁の長は、勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振ることとした場合には、あらかじめ次の事項について勤務時間法第6条第3項適用職員に周知するものとする。周知した事項を変更する場合においても、同様とする。
  (1) 部局又は機関ごとに当該部局又は機関に勤務する規則第2条第1号から第3号までに掲げる職員又は同条第4号に掲げる職員にそれぞれ共通する勤務時間を割り振らなければならない日及び時間帯
  (2) 始業及び終業の時刻を設定することができる時間帯
  (3) 標準勤務時間の始まる時刻及び終わる時刻
  (4) 休憩時間
  (5) 勤務時間法第6条第3項の規定による勤務時間の割振りを開始する年月日
  (6) その他必要な事項
 12 勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振った場合における規則第9条第2項の職員への通知は、次の事項を記載した文書により行うものとする。ただし、前項の規定によりあらかじめ勤務時間法第6条第3項適用職員に周知している事項については、その記載を省略することができる。
  (1) 規則第3条第3項の規定により勤務時間を割り振った場合には、勤務時間を割り振った期間における各勤務日の正規の勤務時間及び休憩時間
  (2) 規則第3条第4項の規定により勤務時間の割振りを変更した場合には、変更された勤務日の正規の勤務時間及び休憩時間
 13 各省各庁の長は、勤務時間法第6条第3項の規定により勤務時間を割り振ることとした場合には、あらかじめ次の事項(規則第2条第4号の規定による協議に係る文書に記載する事項を除く。)について人事院に報告するものとする。報告した事項を変更する場合においても、同様とする。
  (1) 対象となる部局又は機関の名称
  (2) 対象となる職員の範囲(規則第2条第4号に掲げる職員にあっては、当該職員が占める官職及びその職務内容)
  (3) 第11項(1)及び(3)から(5)までに掲げる事項
  (4) 対象となる規則第2条第4号に掲げる職員について勤務時間法第6条第3項の規定を適用しようとする理由
  (5) その他必要な事項
 14 各省各庁の長は、勤務時間法第6条第3項の規定を適用しないこととした場合には、速やかにその旨を人事院に報告するものとする。
第4 特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準等関係
 1 各省各庁の長は、勤務時間法第7条第1項の規定による週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、割振り単位期間(同条第2項本文に規定する4週間ごとの期間又は同項ただし書の規定により人事院と協議して各省各庁の長が定めた52週間を超えない期間をいう。)ができる限り多く連続するように一括して行うものとする。
 2 勤務時間法第7条第2項ただし書の規定による人事院との協議は、次の事項を記載した文書により、事前に相当の期間をおいて行うものとする。
  (1) 協議の対象となる職員の範囲
  (2) 勤務時間法第7条第2項本文の定めるところに従うことが困難である理由
  (3) 週休日及び勤務時間の割振りの基準の内容
 3 各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項ただし書の規定により人事院と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めを変更する場合には、変更の内容及び理由を記載した文書により、人事院と協議するものとする。
 4 各省各庁の長は、規則第5条第3項の規定により人事院との協議を行うことなく、勤務時間法第7条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定めた場合には、速やかに第2項(1)から(3)までに掲げる事項を人事院に報告するものとする。
 5 各省各庁の長は、勤務時間法第7条第2項ただし書の定めるところに従い定めた週休日及び勤務時間の割振りによる必要がなくなった場合には、速やかにその旨を人事院に報告するものとする。
第5 週休日の振替等関係
 1 一の週休日について、規則第6条第2項に規定する週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更の双方を行うことができる場合には、できる限り、週休日の振替を行うものとする。
 2 週休日の振替を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、週休日に変更される勤務日の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
 3 4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合において、勤務することを命ずる必要がある日に割り振る勤務時間は、当該4時間の勤務時間の割振り変更が行われる職員の通常の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯の範囲内に割り振るものとする。ただし、これと異なる時間帯に割り振ることが業務上特に必要であると認められる場合には、この限りでない。
 4 勤務時間法第6条第1項又は第7条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員にあっては、勤務時間法第14条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日に割り振られている勤務時間については、できる限り、週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は行わないものとする。
 5 各省各庁の長は、勤務時間法第8条の規定に基づき育児短時間勤務職員等に週休日の振替等を行う場合には、当該育児短時間勤務職員等に対する勤務時間法第13条第2項の規定に基づく正規の勤務時間以外の時間における勤務については、同項の規定が育児休業法第17条(育児休業法第22条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられ、他の職員よりも厳格な要件が定められていることに留意するものとする。
 6 規則第6条第3項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。
 7 週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合における規則第9条第2項の職員への通知は、次の事項を記載した文書により行うものとする。ただし、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更により勤務することを命ずる日の勤務時間帯等の基準をあらかじめ定め、職員に周知している場合には、当該事項について記載を省略することができる。
  (1) 週休日の振替を行った場合
   ア 新たに勤務することを命ずることとなった日並びにその日の正規の勤務時間、休憩時間及び休息時間
   イ 新たに勤務することを命ずることとなった日の勤務の内容
   ウ 週休日に変更した日
  (2) 4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合
   ア 新たに勤務することを命ずることとなった日並びにその日の正規の勤務時間、休憩時間及び休息時間
   イ 新たに勤務することを命ずることとなった日の勤務の内容
   ウ 勤務時間を割り振ることをやめることとなった日並びにその日の勤務時間を割り振ることをやめた後の正規の勤務時間及び休息時間
第6 休憩時間関係
 1 規則第7条第1項第1号の「おおむね毎4時間の連続する正規の勤務時間」は、最大限4時間30分の勤務時間とする。
 2 規則第7条第1項第3号の「おおむね4時間」は、3時間15分から4時間15分までの間の時間とする。
 3 各省各庁の長は、規則第7条第4項の規定に基づき、同条第1項又は第2項の規定により休憩時間を正午から午後1時までの時間帯に置くことにより、当該時間帯における業務を処理するために必要な要員の確保ができない場合には、これらの規定にかかわらず、これらの規定による休憩時間を分割し、次の表の上欄に掲げるこれらの規定による休憩時間の区分に応じて、当該時間帯に同表の中欄に掲げる休憩時間を置き、かつ、当該時間帯以外の正規の勤務時間の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に同表の下欄に掲げる休憩時間を置くことができる。この場合において、当該時間帯に、連続する正規の勤務時間が4時間30分を超えないようにしなければならない。





 
規則第7条第1項又は第2項による休憩時間 60分
 
45分
 
正午から午後1時までの時間帯に置く休憩時間 45分
 
30分
 
30分
 
上記以外の時間帯に置く休憩時間 15分
 
30分
 
15分
 
 
 4 各省各庁の長は、規則第7条第4項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項第2号の休憩時間を、当該休憩時間が60分とされている場合にあっては45分又は30分、45分とされている場合にあっては30分に短縮することができる。
  (1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合
  (2) 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合
  (3) 勤務時間法第20条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合
  (4) 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する時間に限る。)が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき(始業及び終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)。
  (5) 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
 5 各省各庁の長は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。
第7 休息時間関係
 1 規則第8条第1項の「おおむね4時間」は、3時間30分から4時間30分までの間の時間とする。
 2 規則第8条第1項の「人事院が定める回数」は、1回の勤務に割り振られた勤務時間が10時間15分未満である場合にあっては1回、当該勤務時間が10時間15分以上16時間以下である場合にあっては2回とする。
 3 4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合において、勤務時間を割り振ることをやめることとなった日及び新たに勤務することを命ずることとなった日については、当該4時間の勤務時間の割振り変更後におけるそれぞれの日の勤務時間の割振りに応じた休息時間を置くものとする。
第8 船員の勤務時間の特例関係
 1 勤務時間法第11条の規定による人事院との協議は、事前に相当の期間をおいて行うものとする。
 2 規則第12条第2項第1号の「人事院が定めるもの」は、公安職俸給表(二)の職員が行う人命又は他の船舶を救助するための作業とする。
 3 規則第12条第2項第2号の「人事院が定めるもの」は、海上保安大学校又は海上保安学校の学生の教育のための作業及び公安職俸給表(二)の職員が行う人命又は他の船舶を救助する訓練のための作業とする。
第9 宿日直勤務及び超過勤務並びに超勤代休時間の指定関係
 1 規則第14条第1項の「必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易」であるためには、当該勤務を命ずる必要性があること、交替制勤務により対応することが困難であること、勤務場所(庁舎に附属する居住室を含む。)の環境が整備されていること、仮眠の時間が確保されていること等が必要である。
 2 規則第14条第4項の「人事院の定める事項」は次のとおりとする。
  (1) 当直勤務の内容
  (2) 当直勤務の時間及び仮眠の時間
  (3) 当直勤務に従事する職員の範囲
  (4) 1回当たりの勤務人数
  (5) 1月当たりの勤務回数
  (6) 職員への周知方法
  (7) 当直勤務者の休憩・仮眠施設
 3 規則第15条の2第2項の規定は、育児短時間勤務職員等の勤務時間法第13条第2項の規定に基づく正規の勤務時間以外の時間における勤務について、他の職員よりも厳格な要件を定める趣旨である。
 4 規則第16条の3第4項の「連続する勤務時間」には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれる。
 5 規則第16条の3第5項に規定する超勤代休時間の指定を希望しない旨の申出は、超勤代休時間の指定前に行うものとする。
 6 勤務時間法第13条の2第1項の規定に基づく超勤代休時間の指定は、超勤代休時間指定簿により、その指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月の末日の直後の俸給の支給定日までに行うものとする。
 7 超勤代休時間指定簿の様式は別紙第1の2のとおりとする。ただし、別紙第1の2の様式に記載することとされている事項がすべて含まれている場合には、各省各庁の長は、別に様式を定めることができる。
 8 超勤代休時間指定簿は、一の超勤代休時間ごとに1部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の超勤代休時間について同一の超勤代休時間指定簿によることができる。
第10 休日の代休日の指定関係
 1 規則第17条第2項に規定する代休日の指定を希望しない旨の申出は、代休日の指定前に行うものとする。
 2 勤務時間法第15条第1項の規定に基づく代休日の指定は、代休日指定簿により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。
 3 代休日指定簿の様式は別紙第2のとおりとする。ただし、別紙第2の様式に記載することとされている事項がすべて含まれている場合には、各省各庁の長は、別に様式を定めることができる。
 4 代休日指定簿は、一の代休日ごとに1部作成するものとする。ただし、必要に応じて、複数の代休日について同一の代休日指定簿によることができる。
第11 年次休暇関係
 1 勤務時間法第17条第1項の「1の年」とは、1暦年をいう。
 2 勤務時間法第17条第1項第2号の新たに職員となった者には、非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。)から引き続き常勤職員となった者を含む。
 3 勤務時間法第17条第1項第2号の任期が満了することにより退職することとなる者には、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の2の規定に基づき退職することとなる職員、同法第81条の3の規定に基づき定められた期限が到来することにより退職することとなる職員及び任期を定めて任用されている職員のうち別段の定めをしない限り繰り返し任用することとされている職員を含まない
 4 規則第18条第2号の「不斉一型短時間勤務職員の勤務時間」に1時間未満の端数がある場合には、これを切り上げるものとする。
 5 規則第18条の2第1項第1号の「人事院が別に定める日数」は、その者の当該年における在職期間に応じ、斉一型短時間勤務職員にあっては別表第1の下欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし、不斉一型短時間勤務職員にあっては別表第2の下欄に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。
 6 勤務時間法第17条第1項第3号並びに規則第18条の2第1項第2号及び同条第3項第3号の引き続き職員となった者とは、人事交流等により採用された者及び独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人の職員から異動した者をいう。
 7 規則第18条の2第1項第2号の「使用した年次休暇に相当する休暇の日数」及び同条第4項第1号ロの「使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数」に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数とし、同号イの「年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数」が20日を超えない場合で1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。
 8 規則第18条の2第1項第2号の「人事院が別に定める日数」は、次に掲げる職員の区分に応じ、次に掲げる日数とする。
  (1) 当該年において、再任用職員(再任用短時間勤務職員を除く。以下?及び第10項において同じ。)に相当する特定独立行政法人職員等(勤務時間法第17条第1項第3号に規定する特定独立行政法人職員等をいう。以下同じ。)となった者であって、引き続き再任用職員となったもの 当該特定独立行政法人職員等となった日において新たに再任用職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた規則別表第1の日数欄に掲げる日数から、当該年において再任用職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数
  (2) 当該年において、再任用職員又は任期付短時間勤務職員(以下「再任用職員等」という。)に相当する特定独立行政法人職員等となった者であって、引き続き再任用職員等となったもの(?に掲げる職員を除く。) 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
   ア 当該年において、再任用職員等に相当する特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員等となった場合(イに掲げる場合を除く。) 当該特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員等となった日において勤務時間法第17条第1項第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該特定独立行政法人職員等となった日において当該特定独立行政法人職員等が相当する再任用職員等となり、かつ、当該年において再任用職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして同号の規定を適用した場合に得られる日数(第10項(2)イにおいて「再任用職員等みなし付与日数」という。)から、同日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数を加えて得た日数
   イ 当該年において、新たに再任用職員等となった者(特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員等となった者を除く。)から引き続き再任用職員等に相当する特定独立行政法人職員等となり、当該特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員等となった場合 アに掲げる日数に、当該特定独立行政法人職員等となった日の前日における年次休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を加えて得た日数
 9 規則第18条の2第2項第3号の人事院が認める法人は、特別の法律の規定により、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2の規定の適用について、同条第1項に規定する公庫等職員とみなされる者を使用する法人とする。
 10 規則第18条の2第4項第2号の「人事院が別に定める日数」は、次に掲げる職員の区分に応じ、次に掲げる日数とする。
  (1) 当該年の前年に再任用職員等に相当する特定独立行政法人職員等であった者であって、引き続き当該年に再任用職員等となったもの 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
    当該年の初日に再任用職員等となった場合 再任用職員等となった日において勤務時間法第17条第1項第1号(育児休業法第25条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。)又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とし、当該日数が当該年の前年における当該特定独立行政法人職員等として在職した期間を当該特定独立行政法人職員等が相当する再任用職員等として在職したものとみなして勤務時間法第17条第1項第1号又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数を超えるときは、当該日数。イにおいて同じ。)を加えて得た日数
    当該年の初日後に再任用職員等となった場合 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
    (ア) 当該年の前年に再任用職員に相当する特定独立行政法人職員等から引き続き当該年の初日後に再任用職員となった場合 当該年における再任用職員に相当する特定独立行政法人職員等として在職した期間を当該特定独立行政法人職員等が相当する再任用職員として在職したものとみなして勤務時間法第17条第1項第1号又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において再任用職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数
    (イ) (ア)に掲げる場合以外の場合 当該年において再任用職員等となった日において勤務時間法第17条第1項第2号の規定を適用した場合に得られる日数((2)において「基礎日数」という。)に、当該年の初日において再任用職員等となり、かつ、当該年において再任用職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして同号の規定を適用した場合に得られる日数と当該年の前年における年次休暇に相当する休暇の残日数とを合計した日数から、同日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数を加えて得た日数
  (2) 当該年の前年に再任用職員等であった者であって、引き続き当該年に再任用職員等に相当する特定独立行政法人職員等となり、当該特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員等となったもの 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
   ア 当該年の初日に再任用職員等に相当する特定独立行政法人職員等となった場合 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数
    (ア) 当該年の前年に再任用職員であった者から引き続き当該年の初日に再任用職員に相当する特定独立行政法人職員等となり、当該特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員となった場合 当該年における当該特定独立行政法人職員等となった日において勤務時間法第17条第1項第1号又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。?において同じ。)を加えて得た日数から、当該年において再任用職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数
    (イ) (ア)に掲げる場合以外の場合 基礎日数に、当該年の初日において再任用職員等となり、かつ、当該年において再任用職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして勤務時間法第17条第1項第2号の規定を適用した場合に得られる日数と当該年の前年における年次休暇の残日数とを合計した日数から、同日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数を加えて得た日数
   イ 当該年の初日後に再任用職員等に相当する特定独立行政法人職員等となり、当該特定独立行政法人職員等から引き続き再任用職員等となった場合 基礎日数に、当該年の初日において再任用職員等となり、かつ、当該年において特定独立行政法人職員等となった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして勤務時間法第17条第1項第2号の規定を適用した場合に得られる日数、再任用職員等みなし付与日数及び当該年の前年における年次休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において再任用職員等となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数及び使用した年次休暇の日数(これらの日数に1日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数)を減じて得た日数
 11 規則第18条の2第5項の「使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないもの」とは、特定独立行政法人職員等として在職した期間において使用した年次休暇に相当する休暇の日数又は当該年の前年の末日における年次休暇に相当する休暇の残日数が把握できない者をいい、その者の年次休暇の日数は、当該使用した年次休暇に相当する休暇の日数を把握できない期間において当該期間に応じて規則別表第1の日数欄に掲げる日数の年次休暇に相当する休暇を使用したものとみなし又は当該把握できない残日数を20日とみなして、それぞれ規則第18条の2第1項第2号又は同条第4項の規定を適用した場合に得られる日数とする。
 12 規則第18条の3の「当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数」に1日未満の端数がある場合には、同条の「当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数」は、当該端数を切り上げた日数を減じて得た日数に、当該変更の日の前日において規則第20条第2項の規定に基づき得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数を当該得られる時間数で除して得た数に相当する日数を加えて得た日数とする。
 13 当該年に、再任用職員等が1週間当たりの勤務時間を異にする再任用職員等となり、斉一型短時間勤務職員から1週間当たりの勤務時間を同じくする不斉一型短時間勤務職員となり、若しくは不斉一型短時間勤務職員から1週間当たりの勤務時間を同じくする斉一型短時間勤務職員となったこと又は再任用短時間勤務職員が1週間当たりの勤務時間を同じくする任期付短時間勤務職員となり、若しくは任期付短時間勤務職員が1週間当たりの勤務時間を同じくする再任用短時間勤務職員となったこと(以下この項及び第13の第3項において「勤務時間の変更等」という。)があった場合における年次休暇の日数は、次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数とする。
  (1) 当該年の初日に勤務時間の変更等があった場合 同日において勤務時間の変更等があった日における再任用職員等となったものとみなして勤務時間法第17条第1項第1号又は第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該年の前年における年次休暇の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数。(2)において同じ。)を加えて得た日数
  (2) 当該年の初日後に勤務時間の変更等があった場合 勤務時間の変更等があった日の前日において任期が満了することにより退職することとなるものとみなして勤務時間法第17条第1項第2号の規定を適用した場合に得られる日数に、当該勤務時間の変更等があった日において同日における再任用職員等となったものとみなして同号の規定を適用した場合に得られる日数及び当該年の前年における年次休暇の残日数を加えて得た日数から、当該年において同日の前日までの間に使用した年次休暇の日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零)
 14 勤務時間法第17条第2項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は、繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。
 15 1日を単位とする年次休暇は、再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員並びに不斉一型短時間勤務職員にあっては1回の勤務に割り振られた勤務時間が7時間を超え7時間45分(勤務時間法第11条の規定により勤務時間が延長された職員にあっては、8時間)を超えない時間とされている場合において当該勤務時間のすべてを勤務しないときに、斉一型短時間勤務職員にあっては1日の勤務時間のすべてを勤務しないときに使用できるものとする。
 16 第5項、第8項、第10項、第13項及び前項に定めるもののほか、再任用職員等の年次休暇に関し必要な事項は、別に定める。
第12 病気休暇関係
 1 勤務時間法第18条の「疾病」には、予防接種による著しい発熱、生理により就業が著しく困難な症状等が、「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。
 2 規則第21条第1項の「人事院が定める日」は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。
 3 前項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。
 4 規則第21条第1項第2号の「公務」には、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第3条に規定する派遣職員の派遣先の機関の業務、国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号)第8条第2項に規定する交流派遣職員の派遣先企業(同法第7条第4項に規定する派遣先企業をいう。)の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2第1項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年法律第40号)第4条第3項又は第11条第1項の規定により派遣された職員の派遣された法科大学院(同法第2条第1項に規定する法科大学院をいう。)における教授、准教授その他の教員(以下この項において「教授等」という。)の業務(当該教授等の業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤(当該教授等の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第1条の2第1項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)が含まれるものとする。
 5 規則第21条第2項の「人事院が定める場合」は、連続する8日以上の期間における週休日、勤務時間法第13条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項及び第15の第3項において「要勤務日」という。)の日数が3日以下である場合とし、規則第21条第2項の「人事院が定める期間」は、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間とし、同項の「人事院が定める時間」は、次に掲げる時間とする。
  (1) 育児休業法第26条第1項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間
  (2) 生理日の就業が著しく困難な場合における病気休暇により勤務しない時間
  (3) 人事院規則10―7第5条、第6条第2項、第7条又は第10条の規定により勤務しない時間
  (4) 規則第22条第1項第8号に掲げる場合における特別休暇により勤務しない時間
  (5) 介護休暇により勤務しない時間
 6 規則第21条第3項及び第4項の「明らかに異なる負傷又は疾病」には、症状が明らかに異なると認められるものであっても、病因が異なると認められないものは含まれないものとし、各省各庁の長は、医師が一般に認められている医学的知見に基づき行う症状や病因等についての診断を踏まえ、明らかに異なる負傷又は疾病に該当するかどうかを判断するものとし、同条第3項の「特定負傷等の日」は、各省各庁の長が、当該診断を踏まえ、これを判断するものとする。
 7 規則第21条第5項の「病気休暇の日以外の勤務しない日」には、年次休暇又は特別休暇を使用した日等が含まれ、また、1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に同条第2項に規定する育児時間等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該育児時間等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。
 8 病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
第13 特別休暇関係
 1 規則第22条第1項の特別休暇の取扱いについては、それぞれ次に定めるところによる。
  (1) 第1号の「選挙権その他公民としての権利」とは、公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等をいう。
  (2) 第4号の「1の年」とは、1暦年をいい、同号の「5日」の取扱いについては、暦日によるものとする。
  (3) 第4号イの「相当規模の災害」とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)による救助の行われる程度の規模の災害をいい、「被災地又はその周辺の地域」とは、被害が発生した市町村(特別区を含む。)又はその属する都道府県若しくはこれに隣接する都道府県をいい、「その他の被災者を支援する活動」とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊出し、避難場所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう。
  (4) 第4号ロの「人事院が定めるもの」とは、次に掲げる施設とする。
   ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第1項に規定する障害福祉サービスを行う施設(ウ及びキに掲げる施設を除く。)、同条第25項に規定する地域活動支援センター並びに同条第26項に規定する福祉ホーム
   イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設
   ウ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び情緒障害児短期治療施設並びに児童発達支援センター以外の同法第6条の2第2項及び第4項に規定する施設
   エ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム
   オ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設
   カ 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第27項に規定する介護老人保健施設
   キ 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院
   ク 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校
   ケ アからクまでに掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって事務総長が定めるもの
  (5) 第4号ハの「その他の日常生活を支援する活動」とは、身体上の障害等により常態として日常生活を営むのに支障がある者に対して行う調理、衣類の洗濯及び補修、慰問その他直接的な援助をいう。
  (6) 第5号の「人事院が定める期間」は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとし、同号の「連続する5日」とは、連続する5暦日をいう。
  (7) 第6号の「6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)」は、分べん予定日から起算するものとする。
  (8) 第7号、第9号及び第10号の「出産」とは、妊娠満12週以後の分べんをいう。
  (9) 第9号の「妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とは、職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子の出生の届出等のために勤務しない場合をいい、同号の「人事院が定める期間」は、職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとする。
  (10) 第10号の「当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する」とは、職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護することをいう。
  (11) 第11号の「小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」とは、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)と同居してこれを監護することをいい、同号の「人事院が定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号の「一の年」とは、1暦年をいう。
  (12) 第12号の「人事院が定める世話」は、次に掲げる世話とし、同号の「1の年」とは、1暦年をいう。
   ア 要介護者の介護
   イ 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話
  (13) 第13号の休暇は、社会通念上妥当であると認められる範囲内の期間に限り使用できるものとし、「連続する日数」の取扱いについては、暦日によるものとする。
  (14) 第14号の「人事院の定める年数」は、15年とする。
  (15) 第15号の「原則として連続する3日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとする。
  (16) 第16号の「これらに準ずる場合」とは、例えば、地震、水害、火災その他の災害により単身赴任手当の支給に係る配偶者等の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該単身赴任手当の支給を受けている職員がその復旧作業等を行うときをいい、同号の休暇の期間は、原則として連続する7暦日として取り扱うものとする。
 2 特別休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。
 3 規則第22条第1項第9号に規定する人事院が定める期間、同項第10号に規定する出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間又は同項第11号若しくは第12号に規定する一の年の初日から末日までの期間(以下この項において「対象期間」という。)内において、規則第18条の3各号に掲げる場合又は勤務時間の変更等に該当したときは、当該該当した日(その日が対象期間の初日である場合を除く。以下この項において「該当日」という。)における特定休暇の日数及び時間数は、次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数及び時間数とする。この場合において、対象期間内に2以上の該当日があるときは、直前の該当日を対象期間の初日と、当該直前の該当日においてこの項の規定を適用した場合に得られる日数及び時間数を当該該当日における特定休暇の日数及び時間数とそれぞれみなして、各々の該当日について同項の規定を順次適用した場合に得られる日数及び時間数とする。
  (1) 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した特定休暇の日数に1日未満の端数がない場合 対象期間の初日における特定休暇の日数から、同日から該当日の前日までの間に使用した当該特定休暇の日数を減じて得た日数
  (2) 対象期間の初日から該当日の前日までの間に使用した特定休暇の日数に1日未満の端数がある場合 対象期間の初日における特定休暇の日数から、同日から該当日の前日までの間に使用した当該特定休暇の日数(当該端数を切り上げた日数)を減じて得た日数及び該当日において規則第22条第4項の規定により得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数(当該時間数が零を下回る場合にあっては、零)
第14 介護休暇関係
 1 勤務時間法第20条第2項の規定は、要介護者の介護を必要とする状態が引き続いている間において、介護休暇が1回の連続する6月の期間内で認められるという趣旨である。
 2 勤務時間法第20条第2項の「6月の期間」は、同項に規定する一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、民法(明治29年法律第89号)第143条の例により計算するものとする。
 3 勤務時間法第20条第3項に規定する給与の減額方法については、給実甲第28号(一般職の職員の給与に関する法律の運用方針)第15条関係第2項及び第3項の例による。
 4 職員の介護休暇を承認した各省各庁の長と当該職員が所属する俸給の支給義務者が異なる場合においては、当該各省各庁の長は、当該俸給の支給義務者に介護休暇を承認した旨を通知しなければならない。介護休暇の承認を取り消した場合等においても、同様とする。
 5 規則第23条第1項の「同居」には、職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含む。
 6 規則第23条第1項第2号の「人事院が定めるもの」は、次に掲げる者とする。
  (1) 父母の配偶者
  (2) 配偶者の父母の配偶者
  (3) 子の配偶者
  (4) 配偶者の子
 7 介護休暇の請求は、できるだけ多くの期間について一括して行うものとする。
第15 休暇の承認関係
 1 各省各庁の長は、勤務時間法第17条第3項、規則第25条及び第26条の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る休暇の時期における職員の業務内容、業務量、代替者の配置の難易等を総合して行うものとする。
 2 各省各庁の長は、年次休暇及び規則第22条第1項第15号の休暇の計画的な使用を図るため、あらかじめ各職員の休暇使用時期を把握するための計画表を作成するものとする。
 3 各省各庁の長は、次に掲げる特定病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、健康管理医又は各省各庁の長が指定する医師の診断を求めるものとする。
  (1) 連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定病気休暇
  (2) 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前1月間における特定病気休暇を使用した日(要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇
 4 各省各庁の長は、規則第22条第1項第4号の休暇を承認するに当たっては、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類の提出を求めるものとする。なお、各省各庁の長があらかじめ当該書類の様式を定める場合の参考例を示せば、別紙第3のとおりである。
 5 各省各庁の長は、規則第22条第1項第12号の休暇を承認するに当たっては、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類の提出を求めるものとする。なお、各省各庁の長があらかじめ当該書類の様式を定める場合の参考例を示せば、別紙第3の2のとおりである。
第16 休暇簿関係
 1 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿については、次に定めるところによる。
  (1) 休暇簿は、各省各庁の長が職員別に作成し、休暇の種類別に次に定める記載事項の欄を設けるものとする。
   ア 年次休暇
    (ア) その年に使用することのできる年次休暇の日数(勤務時間法第17条第1項による日数と同条第2項による日数を合計した日数)
    (イ) 期間
    (ウ) 残日数
    (エ) 本人印
    (オ) 請求月日
   イ 病気休暇
    (ア) 期間
    (イ) 特定病気休暇の期間の連続性の有無(請求に係る特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続する場合(請求に係る特定病気休暇を使用した場合に規則第21条第2項又は第5項の規定により連続することとなる場合を含む。)に該当するかどうかをいう。)及び当該請求に係る特定病気休暇の期間を含めた除外日を除いて連続する特定病気休暇の期間(請求に係る特定病気休暇を使用した場合に同条第2項又は第5項の規定により連続することとなる期間を含む。)の日数
    (ウ) 理由
    (エ) 本人印
    (オ) 請求月日
    (カ) 証明書類の有無
   ウ 特別休暇
    (ア) 期間
    (イ) 特定休暇の残日数
    (ウ) 理由
    (エ) 本人印
    (オ) 請求(申出)月日(規則第22条第1項第7号の休暇については、届出月日)
  (2) 各省各庁の長は、年次休暇についての休暇の理由等休暇の趣旨に反する記載事項を定めてはならないものとする。
  (3) (1)に定める記載事項のうち、ア(ア)の記載事項については勤務時間管理員が、イ(カ)の記載事項については職員の提出に基づき各省各庁の長が、規則第22条第1項第7号の休暇の記載事項については職員の届出に基づき各省各庁の長が、それ以外の記載事項については職員が、それぞれ記入し、又は押印するものとする。
  (4) 各省各庁の長は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇(規則第22条第1項第6号及び第7号の休暇を除く。)の承認の可否の決定について休暇簿に記入し、押印するものとする。
  (5) 年次休暇、病気休暇及び特別休暇の休暇簿を作成する際の参考例を示せば、別紙第4から別紙第5の2までのとおりである。
 2 介護休暇の休暇簿については、次に定めるところによる。
  (1) 介護休暇の休暇簿は、各省各庁の長が作成し、その様式は別紙第6のとおりとする。
  (2) 介護休暇の休暇簿の記入要領については、次のとおりとする。
   ア 「要介護者の状態及び具体的な介護の内容」欄には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況及びその内容が明らかになるように、具体的に記入する。
   イ 「介護が必要となった時期」欄への記入に当たっては、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。
   ウ 「勤務時間管理員処理」欄には、勤務時間管理員が出勤簿に介護休暇である旨転記したことを確認するために押印する。
   エ 各省各庁の長は、介護休暇の承認の可否の決定について休暇簿に記入し、押印するものとする。
   オ 各省各庁の長は、請求された介護休暇の期間の一部について承認しなかった場合には、その旨を備考欄に記入した上、当該承認しなかった日又は時間を裏面に記入する。
   カ 各省各庁の長は、請求された介護休暇の期間に1週間経過日後の期間がある場合において、規則第29条第1項ただし書の規定に基づき、1週間経過日以前の期間のみに係る承認の可否を決定したときは、その旨を備考欄に記入する。この場合においては、別途1週間経過日後の期間を「請求の期間」欄に記入し、当該期間に係る承認の可否の決定について記入し、押印するものとする。
   キ 各省各庁の長は、職員からの申請に基づき介護休暇の承認を取り消した場合には、その旨を裏面に記入する。
 3 職員が各省各庁の長を異にして異動した場合は、異動前の各省各庁の長は、必要に応じ、当該職員の休暇簿又はその写しを異動後の各省各庁の長に送付するものとする。
第17 勤務時間等についての別段の定め関係
 1 規則第32条の規定による人事院への承認の申請は、別段の定めの内容、別段の定めを必要とする理由等を記載した文書により行うものとする。人事院の承認を得ている別段の定めを変更する場合においても、同様とする。
 2 各省各庁の長は、前項の人事院の承認を得た別段の定めによる必要がなくなった場合には、速やかにその旨を人事院に報告するものとする。
第18 規則附則関係
 1 規則附則第2項の「人事院が別に定める場合」とは、旧人事院規則15―1(職員の勤務時間等の基準)第6条第4項の規定に基づき人事院の承認を得た勤務を要しない日又は勤務時間の割振りについての定めが、規則第5条第2項第2号又は第3号の定める基準に適合していない場合とする。
 2 規則附則第4項の「人事院が別に定める場合」とは、廃止前の「人事院規則15―1(職員の勤務時間等の基準)の運用について(昭和63年12月15日職職―628)」第10条関係第1項の規定により、同項に規定する職員の休憩時間を15分とすることについて人事院の承認があったものとして取り扱うことができる場合とする。
 
以   上
 
 
 
 別表第1(第11の第5項関係)


在職期間




 
1月に達するまでの期間

 
1月を超え2月に達するまでの期間 2月を超え3月に達するまでの期間 3月を超え4月に達するまでの期間 4月を超え5月に達するまでの期間 5月を超え6月に達するまでの期間 6月を超え7月に達するまでの期間 7月を超え8月に達するまでの期間 8月を超え9月に達するまでの期間 9月を超え10月に達するまでの期間 10月を超え11月に達するまでの期間 11月を超え1年未満の期間

 

一週間の勤務日の日数
 

5日
 

2日
 

3日
 

5日
 

7日
 

8日
 

10日
 

12日
 

13日
 

15日
 

17日
 

18日
 

20日
 

4日
 

1日
 

3日
 

4日
 

5日
 

7日
 

8日
 

9日
 

11日
 

12日
 

13日
 

15日
 

16日
 

3日
 

1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 

11日
 

12日
 

2日
 

1日
 

1日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

7日
 

7日
 

8日
 
 
 
 
 別表第2(第11の第5項関係)


 在職期間




 
1月に達するまでの期間

 
1月を超え2月に達するまでの期間 2月を超え3月に達するまでの期間 3月を超え4月に達するまでの期間 4月を超え5月に達するまでの期間 5月を超え6月に達するまでの期間 6月を超え7月に達するまでの期間 7月を超え8月に達するまでの期間 8月を超え9月に達するまでの期間 9月を超え10月に達するまでの期間 10月を超え11月に達するまでの期間 11月を超え1年未満の期間

 








間当りの務時
























 




















 
30時間を超え31時間以下 
1日
 

3日
 

4日
 

5日
 

7日
 

8日
 

9日
 

11日
 

12日
 

13日
 

15日
 

16日
 
29時間を超え30時間以下 
1日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

8日
 

9日
 

10日
 

12日
 

13日
 

14日
 

15日
 
28時間を超え29時間以下 
1日
 

2日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

9日
 

10日
 

11日
 

12日
 

14日
 

15日
 
27時間を超え28時間以下
1日
 

2日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

10日
 

11日
 

12日
 

13日
 

14日
 
26時間を超え27時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 

12日
 

13日
 

14日
 
25時間を超え26時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 

11日
 

12日
 

13日
 
24時間を超え25時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

8日
 

9日
 

10日
 

11日
 

12日
 

13日
 
23時間を超え24時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 

11日
 

12日
 
22時間を超え23時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 

11日
 

12日
 
21時間を超え22時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

9日
 

10日
 

11日
 
20時間を超え21時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 

11日
 
19時間を超え20時間以下 
1日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

9日
 

10日
 
18時間を超え19時間以下 
1日
 

2日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

7日
 

8日
 

9日
 

10日
 
17時間を超え18時間以下 
1日
 

2日
 

2日
 

3日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

7日
 

8日
 

9日
 

9日
 
16時間を超え17時間以下 
1日
 

1日
 

2日
 

3日
 

4日
 

4日
 

5日
 

6日
 

7日
 

7日
 

8日
 

9日
 
15時間を超え16時間以下
1日
 

1日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

5日
 

6日
 

6日
 

7日
 

8日
 

8日
 
14時間を超え15時間以下
1日
 

1日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

6日
 

7日
 

8日
 
13時間を超え14時間以下 
1日
 

1日
 

2日
 

2日
 

3日
 

4日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

7日
 

7日
 
12時間を超え13時間以下 
1日
 

1日
 

2日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

4日
 

5日
 

6日
 

6日
 

7日
 
11時間を超え12時間以下 
1日
 

1日
 

2日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

6日
 
10時間を超え11時間以下 
1日
 

1日
 

1日
 

2日
 

2日
 

3日
 

3日
 

4日
 

4日
 

5日
 

5日
 

6日
 

10時間

1日

1日

1日

2日

2日

3日

3日

3日

4日

4日

5日

5日
 
備考 この表の下欄に掲げる勤務時間の区分に応じて定める日数は、7時間45分の年次休暇をもって1日の年次休暇として日に換算した場合の日数を示す。
 
 
 
別紙第1(その1)(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
勤務時間の申告・割振り簿
 
所属
 
氏名
 


勤務日

 

 
始業・終業の時刻の申告・割振り
割振りの後の変更の申告・割振り


 


備考

 


 
申告年月日 :   年   月   日  印
割振り年月日:   年   月   日  印
始業の時刻
 
終業の時刻

 
勤務時間数

 
始業の時刻
 
終業の時刻
 
勤務時間数

 
申告・割振り年月日
 
本人の印
 
各省各庁の長の印


 

 
 時  分
   :
 時  分
   : 
 
 時間  分
    : 
 
 時  分
   :
 時  分
   :
 時間  分
    :
 
 年 月 日
   ・  ・


 


 


 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 
小計 時間  分    

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 
小計 時間  分    

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 
小計 時間  分    

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    : 
 
   ・  ・  
 
 
 

 

 
   :
 
   : 
 
    : 
 
   :
 
   :
 
    :
 
   ・  ・  
 
 
 
小計 時間  分    
合計   155時間 00分    
 「始業・終業の時刻の申告・割振り」欄のうち、上段は「申告」欄とし、下段は「割振り」欄とする。
(日本工業規格A列4)
 
 
 
別紙第1(その2)(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
勤務時間の申告・割振り簿
 
 部課名:                申告・割振り期間:   年  月  日から  年  月  日まで           割振り年月日:   年  月  日  印
 


職員氏名


 
単位期間の勤務時間 割振り後の勤務時間の変更

備考

 

申告の内容
[申告年月日及び本人印]

 

割振りの内容


 
   
変更の申告の内容


 
申告年月日
 
本人印

 
割振りの変更の内容

 
割振り年月日
 
各省各庁の長の印



 



 



[  年  月  日  印]


 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 



[  年  月  日  印]


 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 



[  年  月  日  印]


 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 



[  年  月  日  印]


 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 



[  年  月  日  印]


 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
(日本工業規格A列4)
 
 
 
別紙第1(その3)(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
勤務時間の申告・割振り簿
  所属 氏名


申告・割振り期間


 
単位期間の勤務時間 割振り後の勤務時間の変更

備考


 

申告の内容
[申告年月日及び本人印]

 

割振りの内容
[割振り年月日及び各省各庁の長の印]

 
   
変更の申告の内容



 
申告年月日

 
本人印


 
割振りの変更の内容


 
割振り年月日

 
各省各庁の長の印
 
年 月 日
から
年 月 日
まで

 



[  年  月  日 印]


 



[  年  月  日 印]


 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
年 月 日
から
年 月 日
まで

 



[  年  月  日 印]


 



[  年  月  日 印]


 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
年 月 日
から
年 月 日
まで

 



[  年  月  日 印]


 



[  年  月  日 印]


 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
年 月 日
から
年 月 日
まで

 



[  年  月  日 印]


 



[  年  月  日 印]


 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
年 月 日
から
年 月 日
まで

 



[  年  月  日 印]


 



[  年  月  日 印]


 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 



 



 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
 
 
 ・ ・  
 
(日本工業規格A列4)
 
 
 
別紙第1の2(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)

                     超勤代休時間指定簿

  所  属
 
  氏  名

1. 超勤代休時間を指定する日、当該超勤代休時間を指定する日の正規の勤務時間、当該超勤代休時間を指定する時間等

・ 超勤代休時間を指定する日

      年  月  日

・ 当該超勤代休時間を指定する日の正規の勤務時間
     :  〜  :      :  〜  :  

・ 当該超勤代休時間を指定する時間
     :  〜  :      :  〜  :  
                                 (  月分)
□  4時間
□  7時間45分
□   時間  分
年次休暇※に連続して指定する場合
 

 

指定に代えようとする超過勤務の時間数
 
規則第16条の3第2項




 
 
第1号 第2号 第3号


時間


時間


時間
換算率
 
×25/100
 
×50/100 ×15/100
 

※ 年次休暇の時間
     :  〜  :  (  時間)

. 職員の意向「超勤代休時間の指定を希望しない旨を申し出ないこと」
本 人 印

 

 
 
(日本工業規格A列4)
 
 
別紙第2(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
 人事院様式第509号

                     代休日指定簿

 所属
 氏名               

1.勤務を命じた休日及び当該休日の全勤務時間
・ 平成  年  月  日
     :  〜  :      :  〜  :  .
・ 勤務時間数  時間  分

2.職員の意向「代休日の指定を希望しない旨を申し出ないこと」    本人印

3.代休日及び当該代休日の正規の勤務時間
・ 平成  年  月  日
     :  〜  :      :  〜  :  .
・ 勤務時間数  時間  分
 
(日本工業規格A列4)
 
 
 
別紙第3(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)

                   ボランティア活動計画書

 所属
 氏名               印

1.活動期間
  平成  年  月  日〜平成  年  月  日

2.活動の種類
  □被災者への支援活動  □社会福祉施設等における活動  □その他

3.活動場所
  施設名等:                    .
  所在地 :                     .
  電話  :   (    )             .

4.具体的な活動内容



5.仲介団体等の有無及び団体名
  □有      □無
  団体名:                    .
  電話 :   (    )            .

6.備考


注1 「3 活動場所」及び「4 具体的な活動内容」については、当該活動が仲介団体等(社会福祉協議会等主として活動の仲介を行っている団体のほか、自らも活動主体となって活動を行う団体も含まれる。)を通じたものであり、当該仲介団体等による証明が得られる場合には、適宜記入を省略して差し支えない。
 2 「3 活動場所」は、活動場所が支援する相手の居宅である場合には、その者の氏名及び住所等を記入する。
 3 「6 備考」は、支援する相手の居宅における活動を仲介団体等を通じないで行う場合に、その者の状態について記入する。
(日本工業規格A列4)
 
 
 
別紙第3の2(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)

                   要介護者の状態等申出書

                     (   年  月  日提出)

 所属
 氏名             印

1.要介護者に関する事項
 (1) 氏名

 (2) 職員との続柄

 (3) 職員との同居又は別居の別
     □同居   □別居

 (4) 介護が必要となった時期
      年  月  日


2.要介護者の状態








3.備考




注1「1(4) 介護が必要となった時期」については、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。
  2「2 要介護者の状態」には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況が明らかになるように、具体的に記入する。
(日本工業規格A列4)
 
 
 
別紙第4(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
     年                                          (表面)
休暇簿
(年次休暇用)
所属
 
氏名
 
     年次休暇の日数  日(前年からの繰越し日数  日・本年分の日数  日)

期間



 

残日数・時間


 

本人印


 

請求月日



 

承認の可否


 
決裁 勤務時間管理員処理
 

備考



 
各省各庁の長の印

 




 
 月 日 時 分から     

 月 日 時 分まで     
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 
                   


 


 

 
          


 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
(※印の欄は職員が記入又は押印する。「残日数・時間」欄には、7時間45分(斉一型短時間勤務職員の場合は勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))を1日として算出した残日数・時間数を記入する。)
(日本工業規格A列4)
 
                                                 (裏面)

期間



 

残日数・時間


 

本人印


 

請求月日



 

承認の可否


 
決裁 勤務時間管理員処理
 

備考



 
各省各庁の長の印

 




 
 月 日 時 分から     

 月 日 時 分まで     
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 
                    


 


 

 
          


 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
  日   日

 

 
  月 日


 
□承認

□不承認

 


 

 


 

 


 

 


 

 

  時

 
  時
  分

 
 
 
 
別紙第5(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
     年                                          (表面)
休暇簿
(病気休暇用)
所属
 
氏名
 

期間






 

期間の連続性の有無等




 

理由






 

本人印




 

請求
月日





 

証明書類
の有無




 

承認の可否





 
決裁 勤務時間管理員処理
備考






 
各省各庁
の長の印



 







 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日






 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
      

 




 
  時
  分
(※印の欄は職員が記入又は押印する。「期間の連続性の有無等」欄には、今回の請求に係る特定病気休暇の期間と前回までの特定病気休暇の期間が連続する場合(連続するものとされる場合を含む。)に該当するかについてその有無を記入し、これらの場合に該当するときには、今回の請求に係る特定病気休暇の日数と前回までに使用した特定病気休暇の日数を合計した日数(当該療養期間中の週休日等の日数を含み、1日以外を単位とする特定病気休暇を請求する日又は使用した日については、これらの日を1日として算出した日数)を記入する。)
(日本工業規格A列4)
 
                                                 (裏面)

期間






 

期間の連続性の有無等




 

理由






 

本人印




 

請求
月日





 

証明書類
の有無




 

承認の可否





 
決裁 勤務時間管理員処理
備考






 
各省各庁
の長の印



 







 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日






 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで



 
  日 □有
(合計 日)
□無




 
                 

 




 


 





 
  月 日

|




 
□有

□無





 
□承認

□不承認





 


 





 


 





 


 





 
        

 




 
  時
  分
 
 
 
別紙第5の2(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
     年                                          (表面)
休暇簿
(特別休暇用)
所属
 
氏名
 

期間


 

残日数・
時間
 

理由


 

本人印
 

請求(申出)
月日
 

承認の可否

 
決裁 勤務時間管理員処理
備考


 
各省各庁の長の印


 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 


 


 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
(※印の欄は職員が記入又は押印する。「残日数・時間」欄には、特定休暇を使用する場合に限り、7時間45分(斉一型短時間勤務職員の場合は勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては7時間45分とし、1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))を1日として算出した残日数・時間数を記入する。)
(日本工業規格A列4)
 
                                                 (裏面)

期間


 

残日数・
時間
 

理由


 

本人印
 

請求(申出) 月日
 

承認の可否

 
決裁 勤務時間管理員処理
備考


 
各省各庁の長の印


 
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 月 日 時 分から

 月 日 時 分まで
 
  日    日              

 

 


 


 
  月  日

 

 
□承認

□不承認

 


 


 
        

 

 


 


 
          

 

 
  時    時
  分    分
 
 
 
別紙第6(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
     年                                          (表面)
休暇簿
(介護休暇用)
所属
 
氏名
 
 人事院様式第510号

要介護者に関する事項

 
氏名  
要介護者の状態及び具体的な介護の内容



 

 






 


 
続柄  
同・別居 □同居 □別居
 
介護が必要となった時期
        年  月  日
連続する6月の期間
     年  月  日から  年  月  日

請求の期間

請求年月日



 

本人印





 
承認の可否






 
決裁 勤務時間管理員処理
 


備考






 
各省各庁の長の印
 








 

年月日





 

時間





 
日・時間数


 
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
  年 月 日から
  年 月 日まで

 
□毎日
□その他(  )


 
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分

 
  日 年月日
 

 
    

 
□承認
□不承認

 

 



 
                



 

 



 
           
 



 
  時
(※印の欄は職員が記入又は押印する。)
(日本工業規格A列4)
 
                                                 (裏面)

休暇の取消し等の期間

本人印






 
決裁 勤務時間管理員処理
 


備考






 
各省各庁の長の印




 








 
年月日






 
時間






 
日・時間数




 
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日     
 
 

 

 
                          
 
 

 

 
                          
 
 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
  年 月 日から  
  年 月 日まで
 時 分〜 時 分  
 時 分〜 時 分
  日
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  時
(※印の欄は職員が記入又は押印する。)