計画表の活用による年次休暇及び夏季休暇の使用の促進について
(平成4年12月9日職職―598)
(人事院事務総局職員局長発)
 
 年次休暇及び人事院規則15―11(職員の休暇)第6条第10号に規定する休暇(以下「夏季休暇」という。)のより一層の計画的な使用を図るため、年次休暇についても計画表を作成し、活用することとしましたので、平成5年1月1日以降は、以下の点に留意のうえ、両休暇の使用促進に努めてください。なお、「年次休暇及び夏季休暇の計画的使用の促進について(平成2年12月25日職職―656)」は、廃止します。
 
 
1 「職員の休暇の運用について(昭和60年12月21日職職―864)」その他第2項に規定する計画表(以下同じ)は、年次休暇については概ね四半期毎、夏季休暇については7月から9月までの期間について作成すること。
2 計画表の様式は、各職場の実情に応じて職員が業務と休暇との調整を図れるように工夫して定めること。
3 計画表の作成に当たっては、公務の円滑な運営及び職員の希望する休暇使用時期について十分配慮するとともに、作成された計画表は適宜各職員に周知すること。
4 計画表は、適切な時期に作成するとともに、職員の希望する休暇使用時期の変更等に適宜対応できるものとすること。
5 計画表の活用による年間を通じた年次休暇の使用促進に当たっては、公務の円滑な運営に留意しつつ、職場の実情に応じた年次休暇のまとめ取り期間の設定などに努める他、夏季休暇の前後における年次休暇使用による連続休暇の拡大など、可能な限り職員が連続した年次休暇の使用ができるよう配慮すること。
6 年次休暇の使用を促進するため、業務の計画的遂行、応援体制の整備等により、職員が年次休暇等を使用しやすい環境作りに努めること。
 
以   上