平成2年人事院公示第8号(平均給与額の改定に用いるべき率及び平均給与額の計算について用いるべき率に関し、決定した件)
(平成2年10月1日)
 
最終改正:平成29年3月31日人事院公示第5号
 
 人事院は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第4条の2第1項及び人事院規則16―0(職員の災害補償)第17条の規定に基づき、平均給与額の改定に用いるべき率及び平均給与額の計算について用いるべき率に関し、次のとおり決定した。
 
1 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第4条の2第1項の平均給与額の改定に用いるべき率は、補償事由発生日の属する期間の区分に応じ、別表のとおりとする。
2 人事院規則16―0(職員の災害補償)第17条の平均給与額の計算について用いるべき率は、事故発生日の属する期間の区分に応じ、別表のとおりとする。
3 この決定は、平成2年10月1日から効力を発生する。
 
別表
期間の区分 率(単位%)
昭和60年6月30日以前





 
146(補償事由発生日又は事故発生日において、国の経営する企業に勤務していた職員(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受けていた職員を除く。)に係る補償については、138)
昭和60年7月1日から
昭和61年3月31日まで
138
 
昭和61年4月1日から
昭和62年3月31日まで
135
 
昭和62年4月1日から
昭和63年3月31日まで
133
 
昭和63年4月1日から
平成元年3月31日まで
130
 
平成元年4月1日から
平成2年3月31日まで
125
 
平成2年4月1日から
平成3年3月31日まで
121
 
平成3年4月1日から
平成4年3月31日まで
116
 
平成4年4月1日から
平成5年3月31日まで
112
 
平成5年4月1日から
平成6年3月31日まで
109
 
平成6年4月1日から
平成7年3月31日まで
107
 
平成7年4月1日から
平成8年3月31日まで
105
 
平成8年4月1日から
平成9年3月31日まで
103
 
平成9年4月1日から
平成10年3月31日まで
101
 
平成10年4月1日から
平成11年3月31日まで
99
 
平成11年4月1日から
平成12年3月31日まで
98
 
平成12年4月1日から
平成13年3月31日まで
97
 
平成13年4月1日から
平成14年3月31日まで
97
 
平成14年4月1日から
平成15年3月31日まで
99
 
平成15年4月1日から
平成16年3月31日まで
100
 
平成16年4月1日から
平成17年3月31日まで
100
 
平成17年4月1日から
平成18年3月31日まで
100
 
平成18年4月1日から
平成19年3月31日まで
100
 
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
100
 
平成20年4月1日から
平成21年3月31日まで
100
 
平成21年4月1日から
平成22年3月31日まで
100
 
平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで
101
 
平成23年4月1日から
平成24年3月31日まで
101
 
平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで
101
 
平成25年4月1日から
平成26年3月31日まで
101
 
平成26年4月1日から
平成27年3月31日まで
101
 
平成27年4月1日から
平成28年3月31日まで
100