育児休業等の運用について
(平成4年1月17日職福20)
(人事院事務総長発)
 
最終改正:平成29年9月15日職職―204
 
 標記について下記のとおり定めたので、平成4年4月1日以降は、これによってください。
 
 
第1 総則関係
 1 国家公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第109号。以下「育児休業法」という。)にいう「子」とは、養子を含んだ法律上の親子関係がある子及び育児休業法第3条第1項において子に含まれるものとされる者をいう。
 2 育児休業法第3条第2項の「育児休業をしようとする期間」又は育児休業法第12条第2項の「育児短時間勤務をしようとする期間」とは、連続する一の期間をいう。
 3 任命権者は、育児休業法第3条第2項、第4条第1項、第12条第2項又は第13条第1項の規定による請求があった場合には、速やかにその承認の可否を当該請求をした職員に通知するよう努めるものとする。
 4 育児休業法第6条第1項(育児休業法第14条又は第26条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の「出産」とは、妊娠満12週以後の分べん(死産を含む。)をいう。
 5 育児休業法第6条第1項の「職員の子でなくなった場合」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
  (1) 職員と育児休業に係る子とが離縁した場合
  (2) 職員と育児休業に係る子との養子縁組が取り消された場合
  (3) 職員と育児休業に係る子との親族関係が民法(明治29年法律第89号)第817条の2に規定する特別養子縁組により終了した場合
  (4) 職員と育児休業に係る子についての民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)
(5)職員と育児休業に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
6 育児休業法第12条第1項又は第26条第1項の「小学校就学の始期に達するまで」とは、満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。
 7 人事院規則19―0(職員の育児休業等)(以下「規則」という。)第3条第2号又は第17条第2号の「勤務延長職員」とは、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の3第1項の規定により定年退職の翌日以降引き続いて勤務している職員をいう。
 8 規則第3条第3号イ⑴及び第28条第2号イの「引き続き在職」するものであるかどうか又は規則第3条第3号イ⑵及びハ、第3条の3第3号、第3条の4並びに第4条第8号の「引き続き採用」されるものであるかどうかの判断は、それぞれその雇用形態が社会通念上中断されていないと認められるかどうかにより行うものとする。
 9 規則第4条第5号又は第18条第6号の育児休業等計画書には、次に掲げる事項を記載するものとする。なお、その参考例を示せば、別紙第1のとおりである。
  (1) 職員の所属、官職及び氏名
  (2) 育児休業又は育児短時間勤務(以下この項において「育児休業等」という。)の承認の請求に係る子の氏名及び生年月日
  (3) 育児休業等をしようとする期間及び再度の育児休業等(育児休業法第3条第1項ただし書に規定する最初の育児休業の次の育児休業を除く。)を請求しようとする期間
 10 育児休業等計画書を提出した職員は、その提出後、前項(2)及び(3)に掲げる事項について変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更が生じた事項を届け出るものとする。
 11 規則第10条第2項(規則第22条(規則第31条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の養育状況変更届には、次に掲げる事項を記載するものとする。なお、その参考例を示せば、別紙第2のとおりである。
  (1) 職員の所属、官職及び氏名
  (2) 規則第10条第1項各号(規則第22条(規則第31条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に掲げる場合及びその発生日
 12 任命権者は、育児休業法第7条第1項の規定により職員を採用しようとする場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。
 13 任命権者は、育児休業法第23条第1項の規定により職員を任用しようとする場合は、任期を定めて任用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。
 14 任命権者は、規則第13条(規則第25条において準用する場合を含む。)の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。
第2 育児休業の承認関係
 1 育児休業法第3条第1項の「3歳に達する日」とは、満三歳の誕生日の前日をいい、「1歳に達する日」とは、満1歳の誕生日の前日をいい、「1歳6か月に達する日」とは、満1歳の誕生日から起算して6月を経過する日をいい、「2歳に達する日」とは、満2歳の誕生日の前日をいう。
 2 育児休業法第3条第1項ただし書の「当該子について、既に育児休業(当該子の出生の日から勤務時間法第19条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇について同条の規定により人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間内に、職員(当該期間内に当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第23条の規定により人事院規則で定める休暇により勤務しなかった職員を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。)をした」とは、当該子について育児休業法第3条の規定により育児休業(当該子の出生の日から57日間に、職員(当該期間内に人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第7号又は人事院規則15―15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)第4条第2項第2号に掲げる場合における休暇(以下この項において「産後休暇」という。)により勤務しなかった職員を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。)をしたことをいい、育児休業法第27条の規定により準用される場合及び他の法律により育児休業をした場合は含まない。また、職員が双子等複数の3歳に満たない子を養育している場合において、そのうちの1人について育児休業(当該1人の子の出生の日から57日間に、職員(当該期間内に産後休暇により勤務しなかった職員を除く。)が当該1人の子についてした最初の育児休業を除く。)の承認を受けて、当該育児休業の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても既に育児休業をしたものとして取り扱うものとする。
 3 育児休業法第3条第3項の「業務を処理するための措置」とは、業務分担の変更、職員の採用、昇任、転任又は配置換、非常勤職員の採用、臨時的任用等の措置をいう。
 4 規則第3条第3号イに掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
 5 規則第3条第3号イ(3)の「人事院が定める非常勤職員」は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。
 6 規則第3条の3第3号ロの「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とし、同号ロに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
  (1) 規則第3条の3第3号ロに規定する当該子について、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合
  (2) 常態として規則第3条の3第3号ロに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この項において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
   ア 死亡した場合
   イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
   ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
   エ 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合
 7 前項の規定は、規則第3条の4第2号の「人事院が定める場合」について準用する。この場合において、同項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。
 8 規則第5条第1項(規則第6条において準用する場合を含む。)の育児休業承認請求書には、次に掲げる事項を記載するものとする。なお、その参考例を示せば、別紙第3のとおりである。
  (1) 職員の所属、官職及び氏名
  (2) 育児休業の承認、その期間の延長、再度の育児休業(育児休業法第3条第1項ただし書に規定する最初の育児休業の次の育児休業を除く。以下同じ。)の承認又はその期間の延長の別
  (3) 再度の育児休業の承認又はその期間の延長の場合にあっては、当該承認又は当該延長が必要な事情
  (4) 育児休業の承認又はその期間の延長の請求(以下この項において「請求」という。)に係る子の氏名、職員との続柄等(当該子が育児休業法第3条第1項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実。以下同じ。)及び生年月日
  (5) 請求をしようとする期間
  (6) 請求に係る子について既に育児休業をした期間
  (7) 非常勤職員が規則第3条の3第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当し、又は第3条の4の規定に該当して育児休業の承認を請求する場合にあっては、当該非常勤職員の配偶者の氏名及び当該配偶者がする国等育児休業の期間
  (8) 非常勤職員が規則第3条の3第3号に掲げる場合に該当し、又は第3条の4の規定に該当して育児休業の承認を請求する場合にあっては、当該承認が必要な事情
9 任命権者は、規則第5条第2項ただし書に規定する場合及び育児休業の期間の延長の場合を除き、育児休業承認請求書に前項(4)に掲げる事項を証明する書類を添付することを求めるものとする。
第3 育児休業の承認の取消し関係
 1 育児休業法第6条第2項の「子を養育しなくなった」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
  (1) 職員と育児休業に係る子とが同居しないこととなった場合
  (2) 職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児休業の期間中、当該育児休業に係る子の日常生活上の世話をすることができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる場合
  (3) 職員が育児休業に係る子を託児するなどして常態的に当該の子の日常生活上の世話に専念しないこととなった場合
 2 育児休業法第6条第2項の規定により育児休業の承認を取り消す場合には、規則第12条第4号に掲げる場合以外の場合においても当該育児休業をしている職員にその旨を記載した文書を交付するものとする。この場合の文書については、人事異動通知書を用いることができ、その「異動内容」欄の記入要領は、第4の(5)による。
 3 規則第9条の規定は、育児休業をしている職員が当該育児休業の期間中に当該育児休業に係る子以外の子を養育することとなった場合には当該養育することとなった子に係る育児休業の承認の請求をすることができるが、重ねて育児休業をすることはできないことから、任命権者がこれを承認しようとするときは現に効力を有する育児休業の承認を取り消す必要があることを定めたものである。
第4 育児休業に係る人事異動通知書の交付関係
  規則第12条の規定により交付する人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
  (1) 職員の育児休業を承認する場合
    「育児休業を承認する
     育児休業の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする」
   と記入する。
  (2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合
    「育児休業の期間を 年 月 日まで延長することを承認する」
   と記入する。
  (3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合((5)の場合を除く。)
    「職務に復帰した( 年 月 日)」
   と記入する。
  (4) 育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合
    「育児休業を取り消し、 年 月 日付けで請求のあった育児休業を承認する
     育児休業の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする」
   と記入する。
  (5) 育児休業の承認の取消しに人事異動通知書を用いる場合((4)の場合を除く。)
    「育児休業の承認を取り消す
     職務に復帰した( 年 月 日)」
   と記入する。
第5 育児休業に伴う任期付採用に係る人事異動通知書の交付関係
  規則第14条の規定により交付する人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
 (1) 育児休業法第7条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合
   「アに採用する(国家公務員の育児休業等に関する法律第7条第1項による)
    任期は 年 月 日までとする」
  と記入する。
   注 「ア」の記号をもって表示する事項は、官職の組織上の名称及び当該官職の属する所属部課(所属部課の表示の単位は任命権者が定めるものとする。)とする。
 (2) 任期付職員の任期を更新した場合
   「任期を 年 月 日まで更新する」
  と記入する。
 (3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合
   「任期の満了により 年 月 日限り退職した」
  と記入する。
第6 育児休業をしている職員の期末手当の支給関係
  規則第15条の「その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間」とは、法令の規定により勤務しないことが認められている期間をいう。
第7 育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整関係
  規則第16条の規定の適用については、給実甲第192号(復職時等における号俸の調整の運用について)に定めるところによる。
第8 育児短時間勤務の承認関係
 1 育児休業法第12条第1項ただし書の「当該子について、既に育児短時間勤務をした」とは、当該子について育児休業法第12条の規定により育児短時間勤務をしたことをいい、育児休業法第27条の規定により準用される場合及び他の法律により育児短時間勤務をした場合は含まない。また、職員が双子等複数の小学校就学の始期に達するまでの子を養育している場合において、そのうちの1人について育児短時間勤務の承認を受けて、当該育児短時間勤務の期間中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、その他の子についても既に育児短時間勤務をしたものとして取り扱うものとする。
 2 育児休業法第12条第3項の「業務を処理するための措置」とは、業務分担の変更、職員の採用、昇任、転任又は配置換、任期付短時間勤務職員の任用、非常勤職員の採用等の措置をいう。
 3 育児短時間勤務をしようとする期間の全てを4週間ごとの期間に区分することができない場合における規則第19条第1号に定める1週間当たりの勤務時間については、当該育児短時間勤務をしようとする期間をその初日から4週間ごとに区分した各期間及びその最後に生じる4週間未満の期間について、それぞれ当該1週間当たりの勤務時間となるようにするものとする。
 4 規則第20条第1項の育児短時間勤務承認請求書には、次に掲げる事項を記載するものとする。なお、その参考例を示せば、別紙第4のとおりである。
  (1) 職員の所属、官職及び氏名
  (2) 育児短時間勤務の承認、その期間の延長又は再度の育児短時間勤務の承認の別
  (3) 再度の育児短時間勤務の承認の場合にあっては、当該承認が必要な事情
  (4) 育児短時間勤務の承認又はその期間の延長の請求(以下この項において「請求」という。)に係る子の氏名、職員との続柄等及び生年月日
  (5) 請求をしようとする期間
  (6) 請求に係る育児短時間勤務の内容
  (7) 請求に係る子について既に育児短時間勤務をした期間
 5 任命権者は、育児短時間勤務の期間の延長の場合を除き、育児短時間勤務承認請求書に前項(4)に掲げる事項を証明する書類を添付することを求めるものとする。
第9 育児短時間勤務の承認の取消し関係
 1 育児休業法第14条において準用する育児休業法第6条第2項の「子を養育しなくなった」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
  (1) 職員と育児短時間勤務に係る子とが同居しないこととなった場合
  (2) 職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、育児短時間勤務の期間中、当該育児短時間勤務に係る子の日常生活上の世話をすることができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれる場合
  (3) 職員が育児短時間勤務に係る子を託児するなどして当該育児短時間勤務をすることにより養育しようとする時間において、当該子の日常生活上の世話に専念しないこととなった場合
 2 規則第21条第2号の規定は、育児短時間勤務をしている職員が当該育児短時間勤務の期間中に当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務の承認の請求をすることができるが、重ねて育児短時間勤務をすることはできないことから、任命権者がこれを承認しようとするときは現に効力を有する育児短時間勤務の承認を取り消す必要があることを定めたものである。
第10 育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付関係
 1 規則第24条の規定により交付する人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
  (1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合
    「育児短時間勤務(ア)を承認する
     育児短時間勤務の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする」
   と記入する。
    注 「ア」の記号をもって表示する事項は、「週○○勤務」(○○の部分には、職員の1週間当たりの勤務時間を表示する。)とする。
  (2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合
    「育児短時間勤務の期間を 年 月 日まで延長することを承認する」
   と記入する。
  (3) 育児短時間勤務の期間が満了した場合
    「 年 月 日限りで育児短時間勤務の期間は満了した」
   と記入する。
  (4) 育児短時間勤務の承認が失効した場合
    「育児短時間勤務の承認は失効した」
   と記入する。
  (5) 育児短時間勤務の承認を取り消す場合((6)の場合を除く。)
    「育児短時間勤務の承認を取り消す」
   と記入する。
  (6) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認する場合又は当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認する場合
    「育児短時間勤務(ア)を取り消し、 年 月 日付けで請求のあった育児短時間勤務(イ)を承認する
     育児短時間勤務の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする」
   と記入する。
    注 「ア」又は「イ」の記号をもって表示する事項は、取り消された育児短時間勤務又は取消し後に承認される育児短時間勤務に係る「週○○勤務」(○○の部分には、職員の一週間当たりの勤務時間を表示する。)とする。
  (7) 育児休業法第22条の規定による短時間勤務をさせる場合
    「国家公務員の育児休業等に関する法律第22条の規定による短時間勤務をさせる」
   と記入する。
  (8) 育児休業法第22条の規定による短時間勤務が終了した場合
    「国家公務員の育児休業等に関する法律第22条の規定による短時間勤務は終了した」
   と記入する。
 2 各省各庁の長は、育児短時間勤務又は育児休業法第22条の規定による短時間勤務をしている職員に対して、その内容(休憩時間等を含む。)を適当な方法により速やかに通知するものとする。
 3 任命権者を異にする官職に併任されている職員が規則第24条各号に掲げる場合に該当したときは、本務に係る官職の任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。
第11 育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付関係
 1 規則第26条の規定により交付する人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
  (1) 育児休業法第二十三条第一項の規定により職員を任用した場合
    「ア(イ)に採用する(国家公務員の育児休業等に関する法律第23条第1項による) 任期は 年 月 日までとする」
   と記入する。なお、採用以外の任用については、この例によるものとする。
    注1 「ア」の記号をもって表示する事項については、第五の(1)注の規定の例による。
     2 「イ」の記号をもって表示する事項は、「週○○勤務」(○○の部分には、その官職を占める職員の一週間当たりの勤務時間を表示する。)とする。
  (2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合
    「任期を 年 月 日まで更新する」
   と記入する。
  (3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合
    「任期の満了により 年 月 日限り退職した」
   と記入する。
 2 各省各庁の長は、任期付短時間勤務職員に対して、その者の勤務の形態(1週間当たりの勤務時間、週休日、始業及び終業の時刻、休憩時間等)を適当な方法により速やかに通知するものとする。
第12 育児短時間勤務職員等の俸給月額関係
  育児休業法第16条若しくは第24条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条の2第1項若しくは第2項若しくは第8条第4項、第5項、第7項若しくは第8項、育児休業法第18条の規定により読み替えられた一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)第6条第3項又は育児休業法第19条の規定により読み替えられた一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)第7条第2項に規定する「その者の受ける号俸」とは、その者が現に受ける号俸をいい、これらの規定により決定されたその者の号俸について、法律又は人事院規則に基づく調整が行われた場合には、当該調整が行われた後の号俸を基礎として、これらの規定を適用することとなる。
第13 育児時間関係
 1 育児休業法第26条第1項の「公務の運営」の支障の有無の判断に当たっては、請求に係る時期における職員の業務の内容及び業務量、当該請求に係る期間について当該請求をした職員の業務を処理するための措置の難易等を総合して行うものとする。
 2 育児休業法第26条第1項の「3歳」に達するまでとは、満3歳の誕生日の前日までをいう。
 3 育児休業法第26条第2項に規定する給与の減額方法については、給実甲第28号(一般職の職員の給与に関する法律の運用方針)第15条関係第2項及び第3項の規定の例による。
 4 各省各庁の長は、職員の育児時間を承認した場合において、当該各省各庁の長と当該職員が所属する俸給の支給義務者が異なるときは、当該俸給の支給義務者にその旨を通知しなければならない。育児時間の承認を取り消した場合等についても、同様とする。
 5 規則第28条第2号に掲げる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、育児時間の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。
 6 規則第28条第2号ロの「人事院が定める非常勤職員」は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。
 7 各省各庁の長は、規則第30条第1項の規定による請求があった場合には、速やかに承認するかどうかを決定し、当該職員に対して当該決定を通知するものとする。
 8 各省各庁の長は、育児時間を承認する場合には、育児時間が必要な期間についてあらかじめ包括的に請求させて承認するものとする。
 9 規則第30条第1項の育児時間承認請求書には、次に掲げる事項を記載するものとする。なお、その参考例を示せば、別紙第5のとおりである。
  (1) 職員の所属、官職及び氏名
  (2) 育児時間の承認の請求に係る子の氏名、職員との続柄等及び生年月日
  (3) 育児時間の承認の請求をしようとする期間及び時間
 10 各省各庁の長は、育児時間承認請求書に前項(2)に掲げる事項を証明する書類を添付することを求めるものとする。
 
以   上
 
 
 
別紙第1(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
                   育児休業等計画書

(任命権者)                    提出年月日       年  月  日
       殿                          所属        .

                                  官職        .

                                  氏名       印

 人事院規則19―0(職員の育児休業等)第4条第5号又は第18条第6号の規定に基づき、再度の育児休業又は育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児休業等の計画について下記のとおり提出します。
 なお、下記の記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。
 

1 請求の別
 

□ 育児休業      □ 育児短時間勤務
 

2 請求に係る子
 

 子の氏名
 


 

生年月日
 

  年 月 日 生
 

3 請求者の計画
 

  請求期間
 

    年  月  日から    年  月  日まで
 

  再度の請求予定期間
 

    年  月  日から    年  月  日まで
 

4 備考
 


 
 
(注)① 育児休業等計画書は、育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書と同時に(変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく)提出するものとする。
   ② 「請求期間」欄には、育児休業承認請求書又は育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入する。
   ③ 子の出生前に提出する場合は、「2 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
   ④ 変更の届出の場合は、1から3までの記載事項のうち変更する箇所のみ記入する。
   ⑤ 該当する□にはレ印を記入すること。
 
 
 
別紙第2(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
                   養育状況変更届


                                   年  月  日 届出

        殿

 (承認権者の官職)

                                  所属        .

                                  官職        .

                                  氏名       印



         育児休業
 次のとおり 育児短時間勤務 に係る子の養育の状況について変更が生じたので届け出ます。
         育児時間



 □ 育児休業等に係る子を養育しなくなった。

   □ 同居しなくなった。  □ 負傷・疾病  □ 託児できるようになった。
   □ その他(             )

 □ 育児休業等に係る子が死亡した。

 □ 育児休業等に係る子と離縁した。

 □ 育児休業等に係る子との養子縁組が取り消された。

 □ 育児休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。

 □ 育児休業等に係る子についての民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した。

 □ 育児休業等に係る子との養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された   。

 □ その他(                          )


  発生日

            年  月  日

 
 (注)該当する□にはレ印を記入すること。
 
 
 
別紙第3(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
                    育児休業承認請求書

(任命権者)             請求年月日        年  月  日

       殿                       請求者 所属       .

下記のとおり育児休業の承認   を請求します。      官職       .
        育児休業の期間の延長
                                     氏名       .

1 請求に係る子

  氏名

 

  続柄等

 

  生年月日

    年  月  日生




2 請求の内容




 

□ 育児休業の承認          □ 育児休業の期間の延長

□ 再度の育児休業の承認     □ 再度の育児休業の期間の延長
 (再度の育児休業、再度の育児休業の期間の延長、非常勤職員の1歳6か月までの子の育児休業  又は非常勤職員の2歳までの子の育児休業が必要な事情を記入)

 

 

3 請求期間

    年  月  日から    年  月  日まで

4 既に育児休業をした期間
 

    年  月  日から    年  月  日まで

    年  月  日から    年  月  日まで

5 配偶者

 

氏名

 

育児休業の期間

    年  月  日から    年  月  日まで

6 備考

 



 
 
 
※ 任命権者記入欄

受理年月日

       年  月  日

    □ 承認   □ 不承認

決裁年月日

       年  月  日



官職                      .

氏名                      印
 


決裁欄

 

 

 

 

 


 


 


 


 
 
 
(育児休業承認請求書の裏面)
 
記入上の注意
 1 この請求書(非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業及び育児休業の期間の延長に係るものを除く。)には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等)を添付すること(写しでも可)。
 2 「2 請求の内容」欄の「非常勤職員の1歳6か月までの子の育児休業」とは、人事院規則19―0(職員の育児休業等)(以下「規則」という。)第3条の3第3号に掲げる場合に該当してする育児休業をいい、「2歳までの子の育児休業」とは、規則第3条の4の規定に該当してする育児休業をいう(5において同じ。)。
 3 子の出生前に請求する場合は、「3 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「1 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
 4 非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業をしようとする場合は、所属、官職、氏名、「3 請求期間」欄及び「4 既に育児休業をした期間」欄のみを記入すること。
 5 「5 配偶者」欄は、非常勤職員が1歳2か月までの子の育児休業(規則第3条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。)、1歳6か月までの子の育児休業又は2歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
 6 「6 備考」欄には、(ア)請求に係る子以外に3歳に満たない子を養育する場合(当該請求に係る子の出生の日から57日間に、職員(当該期間内に産後休暇(人事院規則15―14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第22条第1項第7号又は人事院規則15―15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)第4条第2項第2号に掲げる場合における休暇をいう。)により勤務しなかった職員を除く。)が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く。)、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
 7 該当する□にはレ印を記入すること。
 
別紙第4(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
                 育児短時間勤務承認請求書

(任命権者)               請求年月日        年  月  日

       殿                           請求者  所属         .

下記のとおり 育児短時間勤務の承認      を請求します。  官職         .
         育児短時間勤務の期間の延長
                                           氏名       印

1 請求に係る子

  氏名

 

  続柄等

 

  生年月日

    年  月  日生



2 請求の内容

 

□ 育児短時間勤務の承認         □ 育児短時間勤務の期間の延長

□ 再度の育児短時間勤務の承認 (再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入)

 

3 請求期間

    年  月  日から    年  月  日まで

4 勤務の形態

 

 週  時間  分勤務
(育児休業法第12条第1項 □ 第1号 □ 第2号 □ 第3号 の勤務の形態)
                   □ 第4号 □ 第5号



 

勤務の日及び時間帯
 

 月(  :   ~   :  )  火(   :   ~   :  )
 水(  :   ~   :  )  木(   :   ~   :  )
 金(  :   ~   :  )

5 既に育児短時間勤務をした期間
 

    年  月  日から    年  月  日まで

    年  月  日から    年  月  日まで

6 備考
 


 
(注)① この請求書(育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。)には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等)を添付すること(写しでも可)。
   ② 子の出生前に請求する場合は、「3 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「1 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
   ③ 「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合には、「6 備考」欄に必要な事項を記入すること。
   ④ 「6 備考」欄には、(ア)請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、(イ)請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、(ウ)請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
   ⑤ 該当する□にはレ印を記入すること。
 
※ 任命権者記入欄

受理年月日

       年  月  日

    □ 承認   □ 不承認

決裁年月日

       年  月  日



官職                       .

氏名                      印
 


決裁欄

 

 

 

 

 


 


 


 


 
 
別紙第5(HTML形式による表示上、正しいレイアウトとなっていません。PDFも御参照ください。)
 
                    育児時間承認請求書

(各省各庁の長)              請求年月日         年  月  日

       殿                    請求者 所属        .

 下記のとおり育児時間の承認を請求します。     官職        .

                                  氏名       印

1 請求に係る子

  氏名

 

  続柄等

 

  生年月日

    年  月  日生



2 請求期間及び時間


 

期間

時間

    年  月  日から
    年  月  日まで

□ 毎日
□ その他(  )

午前  時  分~  時  分
午後  時  分~  時  分

    年  月  日から
    年  月  日まで

□ 毎日
□ その他(  )

午前  時  分~  時  分
午後  時  分~  時  分


3 備考

 




 
 
(注)① この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類(医師又は助産師が発行する出生(産)証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等)を添付すること(写しでも可)。
   ② 育児時間の承認が、職員からの請求に基づき取り消された場合は、その旨を裏面に記入すること。
   ③ 該当する□にはレ印を記入すること。
 
※各省各庁の長記入欄

受理年月日

       年  月  日

    □ 承認   □ 不承認

決裁年月日

       年  月  日



官職                      .

氏名                     印

 



決裁欄

 

 

 

 

 



 



 



 



 
 
(育児時間承認請求書の裏面)

日付


 

育児時間の承認を取り消された時間

時間数


 

請求者印


 

各省各庁の長印

 

勤務時間管理員印

 

 備考


 

  午前

  午後


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 


 

 時  分から
 時  分まで

 時  分から
 時  分まで

 時間
   分


 


 


 


 



 

 時  分から
 時  分まで
 

 時  分から
 時  分まで
 

 時間
   分