国と民間企業との間の人事交流の運用について
(平成26年5月29日人企―660
(人事院事務総長発)
 
最終改正:平成29年7月14日人企―936
 
国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成11年法律第224号。以下「官民人事交流法」という。)及び人事院規則21―0(国と民間企業との間の人事交流)(以下「規則」という。)の運用について下記のとおり定めたので、平成26年5月30日以降は、これによってください。
なお、これに伴い、次に掲げる人事院事務総長通知は、廃止します。
(1) 国と民間企業との間の人事交流の運用について(平成12年3月21日任企―87)
(2) 交流基準の運用について(平成12年3月21日任企―88)
 
 
官民人事交流法第5条関係
この条の交流基準とは、規則で定める基準をいう。
 
官民人事交流法第7条関係
この条の第2項の規定による職員の同意は、文書により行うものとする。
 
官民人事交流法第8条関係
この条の第2項の規定による人事院の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を人事院事務総長に提出することにより行うものとする。
一 交流派遣職員の氏名並びに派遣先企業の名称及び派遣先企業における地位
二 延長を必要とする理由
三 現に従事している業務の内容
四 交流派遣の年月日
五 延長予定期間
 
官民人事交流法第19条関係
1 この条の第5項ただし書の規定による人事院の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を人事院事務総長に提出することにより行うものとする。
一 交流採用職員の氏名及び官職名(職務の級及び所属部課名)
二 更新を必要とする理由
三 現に従事している職務の内容
四 交流採用の年月日
五 更新予定期間
2 この条の第5項ただし書の規定により任期を更新する場合において、当該任期を交流採用をした日から引き続き3年を超えない範囲内で更新するときは、当該任期の更新について同項ただし書の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。この場合において、任命権者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を人事院事務総長に提出するものとする。
一 交流採用職員の氏名及び官職名(職務の級及び所属部課名)
二 更新を必要とする理由
三 現に従事している職務の内容
四 交流採用の年月日
五 更新期間
 
官民人事交流法第23条関係
この条の第1項の規定による人事院への報告は、毎年1月末日までに、次の各号に掲げる報告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を人事院事務総長に提出することにより行うものとする。
一 前年に交流派遣職員であった者に関する報告 別紙1の様式による報告書
二 3年前の年の1月1日から前年の12月31日までの間に交流派遣から職務に復帰した職員に関する報告 別紙2の様式による報告書及び当該者の前年末における人事記録の写し
三 前年に交流採用職員であった者に関する報告 別紙3の様式による報告書
 
規則第2条関係
1 この条の第2項第1号の人事院の定める処分等は、報告を命ずる処分、規格の表示の認定その他これらに類する処分等とする。
2 この条の第2項第1号の「事務」には、他の機関に委任した処分等の権限に関する事務を含む。
3 この条の第2項第3号の人事院が定める官職は、次に掲げるものとする。
一 総務審議官、外務審議官、財務官、文部科学審議官、厚生労働審議官、医務技監、農林水産審議官、経済産業審議官、技監、国土交通審議官及び地球環境審議官
二 総務省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省の政策統括官、文部科学省及び国土交通省の国際統括官、国際情報統括官、人材開発統括官、総合環境政策統括官並びに環境省組織令の一部を改正する政令(平成29年政令第169号)による改正前の環境省組織令(平成12年政令第256号)第2条第1項に規定する放射性物質汚染対処技術統括官
三 会計検査院事務総長、会計検査院事務総局次長及び会計検査院事務総局の局長
四 内閣総務官及び人事政策統括官
五 内閣法制次長及び内閣法制局の部長
六 人事院事務総長及び人事院事務総局の局長
七 内閣府の事務次官、内閣府審議官、政策統括官、局長及び官房長並びに国際平和協力本部事務局長及び日本学術会議事務局長
八 宮内庁の次長及び部長
九 公正取引委員会事務総長及び公正取引委員会事務総局の局長
十 警察庁の長官、次長、官房長及び局長
十一 個人情報保護委員会事務局長及び個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。次項第11号において「改正前番号利用法」という。)第46条第2項に規定する特定個人情報保護委員会事務局長
十二 金融庁の長官、金融国際審議官及び局長並びに証券取引等監視委員会事務局長
十三 消費者庁の長官及び次長
十四 復興庁の事務次官及び統括官
十五 国税不服審判所長
十六 農林水産技術会議事務局長
十七 国土地理院長及び海難審判所長
十八 原子力規制庁長官
十九 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官、同法第21条第1項に規定する事務局長及び局長並びに同条第2項に規定する官房の長(各省に置かれるものに限る。)並びに検事総長及び次長検事の官職並びに前各号に掲げる官職以外の官職で、これらと職務の複雑と責任の度が同等のもの
4 この条の第2項第5号の人事院が定める組織は、次に掲げるものとする。
一 総務省、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省の政策統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織、文部科学省及び国土交通省の国際統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織、国際情報統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織、人材開発統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織、総合環境政策統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織並びに環境省組織令の一部を改正する政令による改正前の環境省組織令第2条第1項に規定する放射性物質汚染対処技術統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成されていた組織
二 会計検査院事務総局の官房及び局
三 郵政民営化委員会事務局及び原子力防災会議事務局
四 内閣官房副長官補又は当該職を助ける職に就いている職員で構成される組織、内閣総務官室国家安全保障局、内閣広報室、内閣情報調査室及び内閣人事局並びに内閣総理大臣決定等に基づき内閣官房に置かれるその他の組織で本省庁の部長等の官職の属するもの
五 内閣法制局の部及び長官総務室
六 人事院事務総局(事務総局の局、公務員研修所、地方事務局及び沖縄事務所を除く。)、人事院事務総局の局及び国家公務員倫理審査会事務局
七 内閣府本府の官房、局及び政策統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織並びに国際平和協力本部事務局及び日本学術会議事務局並びに内閣総理大臣決定等に基づき内閣府本府に置かれるその他の組織で本省庁の部長等の官職の属するもの
八 宮内庁の長官官房、侍従職、東宮職、式部職及び部
九 公正取引委員会事務総局の官房(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第35条第7項に規定する審判官は当該官房に属するものとする。)及び局
十 警察庁の長官官房及び局
十一 個人情報保護委員会事務局及び改正前番号利用法第46条第1項の規定により置かれていた特定個人情報保護委員会事務局
十二 金融庁の金融国際審議官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織及び局並びに証券取引等監視委員会事務局
十三 消費者庁
十四 復興庁の統括官又は当該職のつかさどる職務の全部若しくは一部を助ける職に就いている職員で構成される組織
十五 最高検察庁
十六 国税不服審判所(支部を除く。)
十七 農林水産技術会議事務局
十八 国土地理院(地方測量部及び沖縄支所を除く。)及び海難審判所(地方海難審判所を除く。)
 
規則第4条関係
この条の第11号に掲げる「一般社団法人及び一般財団法人」には、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第1号に定める公益社団法人及び同条第2号に定める公益財団法人が含まれる。
 
規則第5条関係
この条の第4号の「勤務延長職員」とは、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の3第1項の規定により定年退職日の翌日以降引き続いて勤務している職員をいう。
 
規則第7条関係
1 この条の第1号の「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、発起人その他これらに類するものをいう。
2 この条の第1号の人事院の定める不利益処分は、民間企業の業務に係る次に掲げる処分(第4号に掲げる処分については、交流派遣に係る職員が当該民間企業において従事することとなる事務が経理に関するものである場合及び交流採用に係る者が交流採用をしようとする日前2年以内に当該民間企業において従事していた事務が経理に関するものである場合に限る。)その他これらに類する処分とする。
一 許認可等の取消し
二 業務停止命令
三 役員の解任命令
四 重加算税の徴収
五 課徴金の納付命令
 
規則第8条関係
この条の規定は、国の機関等(会計検査院、内閣、人事院、内閣府、復興庁及び各省並びに宮内庁及び各外局並びに各行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)をいう。以下同じ。)を単位として適用するものとする。
 
規則第12条関係
1 この条の人事院が定める処分等は、特許、意匠登録又は商標登録をすべき旨の査定、これらの出願について拒絶をすべき旨の査定、これらを無効にすべき旨の審決その他これらに類する処分等とする。
2 この条の人事院が定める場合は、職員が交流派遣をしようとする日前2年以内において次のいずれにも該当しない場合とする。
一 特許庁長官の官職を占めていた期間があること。
二 特許庁の特許技監の官職を占めていた期間のうちに特許庁の他の職員が派遣先予定企業に対する第1項に規定する処分等に関する事務に従事した期間があること。
三 特許庁の部長の官職を占めていた期間のうちに当該官職の属する部の他の職員が派遣先予定企業に対する第1項に規定する処分等に関する事務に従事した期間があること。
四 特許庁の課長又はこれと同等以上の官職(長官、特許技監及び部長の官職を除く。)を占めていた期間のうちに当該官職の属する組織のうち課又はこれに準ずる組織の他の職員が派遣先予定企業に対する第1項に規定する処分等に関する事務に従事した期間があること。
五 特許庁の官職(課長又はこれと同等以上の官職を除く。)を占めていた期間のうちに担当する技術、物品又は商品若しくは役務の分野と同じ技術、物品又は商品若しくは役務の分野を担当する他の職員が派遣先予定企業に対する第1項に規定する処分等に関する事務(当該同じ技術、物品又は商品若しくは役務の分野に係るものに限る。)に従事した期間があること。
 
規則第13条関係
この条の人事院が定める国の機関に置かれる部局等は、次に掲げるものとする。
一 この条に規定する本省庁の局等又は最高検察庁に置かれる部若しくは事務局
二 内閣府設置法(平成11年法律第89号)第37条若しくは第54条若しくは宮内庁法(昭和22年法律第70号)第16条第1項又は国家行政組織法第8条に規定する部局等
三 内閣府設置法第39条若しくは第55条若しくは宮内庁法第16条第2項若しくは国家行政組織法第8条の2に規定する部局等(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院(第16号において「刑務所等」という。)を除く。)、公務員研修所、警察大学校、科学警察研究所又は皇宮警察本部
四 内閣府設置法第40条若しくは第56条(宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。)又は国家行政組織法第8条の3に規定する部局等(警察庁、検察庁、在外公館、国税不服審判所、国土地理院及び海難審判所を除く。)
五 在外公館のうち、所在国を同一にするもの(政府代表部を除く。)又は各政府代表部
六 国税不服審判所(支部を除く。)又はその各支部
七 国土地理院(地方測量部及び沖縄支所を除く。)、各地方測量部又はその沖縄支所
八 海難審判所(地方海難審判所を除く。)又は各地方海難審判所
九 人事院の各地方事務局又は沖縄事務所
十 内閣府沖縄総合事務局
十一 宮内庁京都事務所
十二 公正取引委員会の各地方事務所
十三 警察庁の各管区警察局又は東京都警察情報通信部若しくは北海道警察情報通信部
十四 復興庁の各復興局
十五 総務省の各管区行政評価局、各総合通信局、沖縄行政評価事務所又は沖縄総合通信事務所
十六 法務省の各矯正管区(その管轄区域内の刑務所等を含む。)、各地方更生保護委員会(その管轄区域内の保護観察所を含む。)、各法務局(その管轄区域内の地方法務局を含む。)又は各地方入国管理局
十七 各高等検察庁(その高等検察庁の対応する裁判所の管轄区域内に在る地方検察庁及び区検察庁を含む。)
十八 公安調査庁の各公安調査局
十九 財務省の各財務局又は各税関若しくは沖縄地区税関
二十 国税庁の各国税局又は沖縄国税事務所
二十一 厚生労働省の各地方厚生局又は各都道府県労働局
二十二 中央労働委員会の各地方事務所
二十三 農林水産省の各地方農政局又は北海道農政事務所
二十四 林野庁の各森林管理局
二十五 水産庁の各漁業調整事務所
二十六 経済産業省の各経済産業局、各産業保安監督部又は那覇産業保安監督事務所
二十七 国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、各地方運輸局、各地方航空局又は各航空交通管制部
二十八 気象庁の各管区気象台又は沖縄気象台
二十九 海上保安庁の各管区海上保安本部
三十 環境省の各地方環境事務所
 
規則第14条関係
この条の第1項の「交流派遣をしようとする日前5年間に係る年度」とは、交流派遣をしようとする日から5年遡った日の属する年度から当該交流派遣をしようとする日の前日の属する年度までの年度(同日の属する年度にあっては、当該年度の初日から同日までの期間に限る。)をいう。
 
規則第15条関係
この条の「契約の締結又は履行に携わった期間」には、工事請負、国有財産売払い、物品納入等についての国の機関等と民間企業との間の契約に関し、職員が当該民間企業の推薦若しくは選考、工事等の予定価格の積算若しくは入札執行又は当該契約の締結若しくは履行についての監督若しくは検査に従事した期間を含む。
規則第19条関係
この条の「交流派遣をしようとする日前5年間に係る年度」とは、規則第14条関係に規定する年度と同様とする。
 
規則第23条及び第25条関係
これらの条の「交流採用をしようとする日前5年間に係る年度」とは、交流採用をしようとする日から5年遡った日の属する年度から当該交流採用をしようとする日の前日の属する年度までの年度(同日の属する年度にあっては、当該年度の初日から同日までの期間に限る。)をいう。
 
規則第31条関係
1 この条の第1項の規定により提出する書類には、次に掲げる資料を添付するもとする。
一 交流派遣予定職員の人事記録の写し
二 派遣先予定企業の定款、組織図、営業報告書その他当該派遣先予定企業が現に行っている事業内容を明らかにする資料
三 交流派遣予定職員を就かせようとする派遣先予定企業における地位及び業務内容を証明する当該派遣先予定企業の文書
四 就業規則、賃金に関する規程その他派遣先予定企業における労働条件及び福利厚生に関する資料
五 派遣先予定企業が交流派遣予定職員に支給しようとする初任給月額を証明する当該派遣先予定企業の文書
六 官民人事交流法第7条第2項の同意に係る文書の写し
七 前各号に掲げるもののほか、参考となる資料
2 この条の第1項第1号ニの「地位及び業務内容」には、交流派遣の期間中に派遣先予定企業において異動が予定されている場合における当該異動後の地位及び業務内容を含む。
3 この条の第1項第2号の「事務」には、他の機関に委任した処分等の権限に関する事務を含む。
4 この条の第1項第6号の「人事等に関する方針」とは、人事等に関する基本的考え方、交流派遣から職務に復帰した後の職員の活用の方法(例えば、従事させることを想定している業務分野若しくは行政課題又は就けることを想定している職務の種類など)その他必要と認められる事項とする。
5 この条の第2項第2号及び第3号の「交流派遣をしようとする日前5年間に係るそれぞれの年度」とは、交流派遣をしようとする日から5年遡った日の属する年度から当該交流派遣をしようとする日の前日の属する年度までのそれぞれの年度(同日の属する年度にあっては、当該年度の初日から同日までの期間に限る。)をいう。
 
規則第34条関係
1 この条第1項の規定による人事院の認定の申請は、同項に規定する計画の変更に係る事項を記載した書類の提出により行うものとする。
2 この条第1項の規定による交流派遣職員の同意は、文書により行うものとする。この場合において、任命権者は、当該文書の写しを前項の書類と併せて人事院事務総長に提出するものとする。
 
規則第38条関係
この条の「契約の締結若しくは履行に関する事務」には、工事請負、国有財産売払い、物品納入等についての交流派遣後職務に復帰した職員の在職する国の機関等と当該職員の派遣先企業であった民間企業との間における契約に関する当該民間企業の推薦若しくは選考、工事等の予定価格の積算若しくは入札執行又は当該契約の締結若しくは履行についての監督若しくは検査の事務を含む。
 
規則第39条関係
人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
一 交流派遣をする場合
「ア(イ)に交流派遣をする
交流派遣の期間は 年 月 日から 年 月 日までとする」
と記入する。
 注1 「ア」の記号をもって表示する事項は、派遣先企業の名称とする。
2 「イ」の記号をもって表示する事項は、派遣先企業の本店又は主たる事務所の所在地とする。
二 交流派遣職員の交流派遣の期間を延長する場合
「交流派遣の期間を 年 月 日まで延長する」
と記入する。
三 交流派遣職員を職務に復帰させる場合
「職務に復帰させる」
と記入する。
四 交流派遣の期間の満了により交流派遣職員が職務に復帰した場合
「職務に復帰した( 年 月 日)」
と記入する。
 
規則第40条関係
交流派遣後職務に復帰した職員を昇格させる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職務の級に昇格させることができる。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ人事院事務総長に協議して、別段の取扱いをすることができる。
一 人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)(以下「規則9―8」という。)第11条第3項の規定により職務の級を決定された職員以外の職員 昇格させようとする日に新たに職員となったものとした場合のその者の経験年数がその者を昇格させようとする職務の級をその者の属する職務の級とみなした場合の給実甲第326号(人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)の運用について)第15条関係第5項に規定する最短昇格期間(ただし、規則9―8第20条第4項後段の規定に該当するときは、当該最短昇格期間に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間とすることができる。)以上となる当該昇格させようとする職務の級
二 規則9―8第11条第3項の規定により職務の級を決定された職員 当該交流派遣がなく引き続き職務に従事したものとみなして、その者が当該交流派遣の直前に属していた職務の級を基礎として昇格等の規定を適用した場合に、その者を昇格させようとする日に属することとなる職務の級を超えない範囲内の職務の級
 
規則第41条関係
この条の規定の適用については、給実甲第192号(復職時等における号俸の調整の運用について)に定めるところによる。
 
規則第42条関係
 この条の第1項の規定により提出する書類には、次に掲げる資料を添付するものとする。
一 交流採用予定者の履歴書
二 交流採用予定者の所属企業における職務経歴を証明する当該所属企業の文書
三 所属企業の定款、組織図、営業報告書その他当該所属企業が現に行っている事業内容を明らかにする資料
四 交流採用予定者に係る官職の職務内容を明らかにする文書
五 規則第26条各号に規定する事項に係る所属企業との合意を証明する文書
六 前各号に掲げるもののほか、参考となる資料
2 この条の第1項第1号ホの「官職及びその職務内容」には、任期中に異動が予定されている場合における当該異動後の官職及びその職務内容を含む。
3 この条の第1項第2号の「事務」には、他の機関に委任した処分等の権限に関する事務を含む。
4 交流採用に係る官職が人事院規則8―12(職員の任免)第18条第3項に規定する特定官職である場合における同項の規定による協議は、「任用関係の承認申請等の手続について(平成21年3月18日人企―537)」第4項の規定にかかわらず、この条の第1項の規定により提出する書類に、次に掲げる事項を併せて記載することにより行うものとする。
一 交流採用予定者の資格、経歴、実務経験等の内容
二 交流採用予定日前2年以内の期間における刑事事件に関する起訴の有無
5 この条の第2項第2号の「交流採用をしようとする日前5年間に係るそれぞれの年度」とは、交流採用をしようとする日から5年遡った日の属する年度から当該交流採用をしようとする日の前日の属する年度までのそれぞれの年度(同日の属する年度にあっては、当該年度の初日から同日までの期間に限る。)をいう。
6 この条の第2項第3号の「当該5年間において当該交流採用予定者が当該部門に所属していたそれぞれの年度」とは、交流採用をしようとする日から5年遡った日の属する年度から当該交流採用をしようとする日の前日の属する年度までの年度のうち、交流採用予定者の所属していた部門に当該交流採用予定者が所属していたそれぞれの年度(同日の属する年度にあっては、当該年度の初日から同日までの期間に限る。)をいう。
 
規則第43条関係
1 この条の給付は、交流元企業が交流採用予定者に対して直接行う場合のほか、交流元企業が他の事業者等が行うこの条の給付を交流採用予定者に受けさせるための費用の全部又は一部を負担する場合を含む。
2 この条の人事院の認める給付は、それによって交流採用予定者が受ける経済的利益が社会一般の状況やその者の職務内容、交流元企業における地位等に照らして相当と認められる給付であって、給付基準や手続等についてあらかじめ定められた規程に従って行われるものとする。
3 この条の第4号の人事院の定めるサービスは、次に掲げるものとする。
一 交流採用予定者若しくはその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はそれらの親族(交流採用予定者又はその配偶者との間において事実上親族と同様の関係にあると認められる者を含む。以下同じ。)に対する保健医療サービス
二 交流採用予定者又はその配偶者の出産に係るサービス
三 交流採用予定者又はその配偶者の子(交流採用予定者又はその配偶者との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者を含む。)の養育に係るサービス
四 交流採用予定者若しくはその配偶者又はそれらの親族の介護に係るサービス
五 交流採用予定者の自発的な職業能力の開発のための各種教育サービス
4 任命権者は、この条の第5号の人事院の指定を受けようとするときは、給付の内容、その必要性その他参考となる事項を記載した書類を事務総長に提出するものとし、当該書類には、交流元企業における福利厚生に関する規程その他参考となる資料を添付するものとする。
 
規則第44条関係
1 交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じた場合において、当該変更に係る事項が官職の名称の変更(職務内容の変更を伴うものを除く。)又は任期の変更(交流採用をした日から引き続き3年を超える任期の更新を除く。)であるときは、当該変更についてこの条の規定による人事院の認定があったものとして取り扱うことができる。この場合において、任命権者は、遅滞なく、当該変更に係る事項を記載した書類を人事院事務総長に提出するものとする。
2 交流採用に係る任期中に当該交流採用の実施に関する計画を変更する必要が生じた場合において、当該変更に係る事項が任期の更新であるときは、当該任期の更新が交流採用をした日から引き続き3年を超えるものであるときにあっては官民人事交流法第19条関係第1項の申請書をこの条の書類と、その他のときにあっては同関係第2項の書類を前項の書類とみなす。
3 この条の規定による交流採用職員の同意は、文書により行うものとする。この場合において、任命権者は、遅滞なく、当該文書の写しを人事院事務総長に提出するものとする。
 
規則第45条関係
この条の「契約の締結若しくは履行に関する事務」には、工事請負、国有財産売払い、物品納入等についての交流採用職員の在職する国の機関等と交流元企業との間における契約に関する当該交流元企業の推薦若しくは選考、工事等の予定価格の積算若しくは入札執行又は当該契約の締結若しくは履行についての監督若しくは検査の事務を含む。
 
規則第46条関係
人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
一 交流採用をする場合
「アに採用する
任期は 年 月 日までとする」
と記入する。
注 「ア」の記号をもって表示する事項は、官職の組織上の名称及び当該官職の属する所属部課(所属部課の表示の単位は任命権者が定めるものとする。)とする。
二 交流採用職員の任期を更新する場合
「任期を 年 月 日まで更新する」
と記入する。
三 任期の満了により交流採用職員が当然に退職する場合
「任期の満了により 年 月 日限り退職した」
と記入する。
 
以   上