任期付職員の採用及び給与の特例の運用について
(平成12年11月27日任企―590)
(人事院事務総長発)
 
最終改正:平成26年5月29日事企法―277
 
 標記について下記のとおり定めたので、通知します。
 
 
任期付職員法第3条及び規則第2条関係
 1 任命権者は、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任期付職員法」という。)第3条各項の規定により職員を採用しようとする場合には、任期を定めて職員を採用することの必要性をしん酌した上で、選考に当たって、可能な限り公募等により幅広く人材を求めるよう努めるとともに、公務の公正性を確保しつつこの制度の適正かつ円滑な運用を図るため、任期付職員(任期付職員法第5条第1項に規定する任期付職員をいう。以下同じ。)の採用前の雇用関係その他の事情に応じて、当該任期付職員の配置、従事する業務等について適切な配慮をするものとする。
 2 任期付職員法第3条第1項の「高度の専門的な知識経験」とは、例えば、弁護士又は公認会計士がその実務を通じて得た高度の専門的な知識経験、大学の教員又は研究所の研究員で特定の分野において高く評価される実績を挙げた者が有する当該分野の高度の専門的な知識経験を、「優れた識見」とは、例えば、民間における幅広い分野で活躍し、広く社会的にも高く評価される実績を挙げ、創造性、先見性等を有すると認められる者が有する幅広い知識経験をいう。
 3 任命権者は、任期付職員法第3条第1項の規定による承認を得ようとする場合には、次に掲げる書類を人事院事務総長に提出するものとする。
  一 任期付職員法第3条第1項の規定による任期を定めた採用等の承認申請書(別紙1の様式による。)
  二 その他参考となる資料
 4 任期付職員法第3条第1項の規定により任期を定めた採用を行う場合で、次の各号のいずれにも該当するときは、当該採用について同項の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。この場合において、当該採用に係る官職が人事院規則8―12(職員の任免)(以下「規則8―12」という。)第18条第3項に規定する特定官職(以下「規則8―12第18条第3項特定官職」という。)であるときは、当該採用に係る選考について規則8―12第18条第3項の規定による人事院との協議が成立したものとして取り扱うことができる。
  一 採用予定者が、弁護士若しくは公認会計士でその実務を通じて得た高度の専門的な知識経験を有するもの又は大学の教員若しくは研究所の研究員で特定の分野において高く評価される実績を挙げたものであり、かつ、その従事する業務に必要な高度の専門的な知識経験を有していることが、その者の弁護士若しくは公認会計士の資格を有するものとしての実績又は大学の教員若しくは研究所の研究員の論文、学会発表等を含む国内外の大学、研究所等における活動実績により明らかであること。
  二 採用予定者をその有する高度の専門的な知識経験を一定の期間活用して遂行することを特に必要とする業務に従事させる必要があること。
  三 任用予定期間が、従事する業務の遂行に必要な期間であって、その業務内容及び採用予定者に期待する業績に応じたものであること。
  四 選考の対象者の募集が、公募又はこれに準ずる方法により行われていること。
  五 選考が、規則8―12第19条に規定する官職に係る能力及び適性の有無を的確に判定し得る複数の者によって構成される選考委員会の審査を経て行われていること。
  六 規則8―12第7条第1項に規定する特定官職への採用の場合には、当該採用の予定日前2年以内の期間において採用予定者が刑事事件に関し起訴されていないこと。
 5 任命権者は、前項の規定により任期を定めた採用について任期付職員法第3条第1項の規定による人事院の承認があったものとして取り扱った場合には、遅滞なく、任期付職員法第3条第1項の規定による任期を定めた採用の実施状況報告書(別紙1の2の様式による。)を人事院事務総長に提出するものとする。
 6 任命権者は、任期付職員法第3条第2項の規定による承認を得ようとする場合には、次に掲げる書類を人事院事務総長に提出するものとする。
  一 任期付職員法第3条第2項の規定による任期を定めた採用の承認申請書(別紙2の様式による。)
  二 その他参考となる資料
 7 任期付職員が採用により占めることとなる官職が規則8―12第18条第3項特定官職である場合における規則8―12第18条第3項の規定による協議は、「任用関係の承認申請等の手続について(平成21年3月18日人企―537)」第4項の規定にかかわらず、任期付職員法第3条第1項の規定による任期を定めた採用等の承認申請書又は任期付職員法第3条第2項の規定による任期を定めた採用の承認申請書に、規則8―12第18条第3項の規定による協議を行う旨及び採用予定日前2年以内の期間における刑事事件に関する起訴の有無を併せて記載することにより行うものとする。
 8 任命権者は、任期付職員法第3条各項の規定により職員を採用しようとする場合は、任期を定めて採用されること及びその任期について承諾した文書を職員となる者に提出させるものとする。
任期付職員法第4条第1項及び第5条第1項関係
 1 任期付職員法第4条第1項の規定に基づき任期を定める場合には、任期付職員の身分保障に十分配慮しつつ、任期付職員に従事させようとする業務の遂行のために必要な期間を考慮して定めるものとする。任期付職員法第5条第1項の規定に基づき任期を更新する場合も同様とする。
 2 任命権者は、任期付職員法第5条第1項の規定による承認を得ようとする場合には、別紙3の様式による任期の更新の承認申請書を人事院事務総長に提出するものとする。
 3 任期付職員法第5条第1項の規定により任期を更新する場合で、次のいずれにも該当することが任期付職員の業務の遂行の現況により明らかであるときは、当該任期の更新について同項の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。この場合において、任命権者は、遅滞なく、任期の更新の実施状況報告書(別紙3の2の様式による。)を人事院事務総長に提出するものとする。
  一 採用又は任期の更新の時に予見し難い事情により採用した日から5年を超えない範囲内で当該採用に係る業務に引き続き従事させる必要があること。
  二 更新後の任期が、任期付職員の業務の遂行に必要な期間であること。
任期付職員法第6条関係
 1 任命権者は、任期付職員法第6条の規定による承認を得ようとする場合には、別紙4の様式による他の官職への任用の承認申請書を人事院事務総長に提出するものとする。
 2 任期付職員法第6条の規定により他の官職に任用する場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該任用について同条の規定による人事院の承認があったものとして取り扱うことができる。この場合において、任命権者は、遅滞なく、他の官職への任用の実施状況報告書(別紙4の2の様式による。)を人事院事務総長に提出するものとする。
  一 規則8―12第35条第1号若しくは第2号の規定による併任又は規則8―12第49条の規定による規則8―12第48条第1項に規定する審議会等の非常勤官職への併任を行うとき。
  二 法令の改廃による組織の変更等に伴い任用する場合であって、その者が占めていた官職においてその有する専門的な知識経験又は優れた識見を活用して従事していた業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の官職に任用するとき。
  三 任期付職員法第3条及び規則第2条関係第4項の規定によりその採用について任期付職員法第3条第1項の規定による人事院の承認があったものとして取り扱った者を、その者が占めていた官職においてその有する高度の専門的な知識経験を活用して従事していた業務と同一又は類似の業務(当該知識経験を活用して遂行することを特に必要とする業務に限る。)を行うことをその職務の主たる内容とする他の官職に任用するとき(前号に掲げるときを除く。)。
任期付職員法第7条第2項及び第3項並びに規則第6条関係
 1 任期付職員法第7条第2項及び人事院規則23―0(任期付職員の採用及び給与の特例)(以下「規則」という。)第6条の規定による号俸の決定に当たっては、例えば、採用予定者の有する、弁護士、公認会計士等の資格、免許等を保持する者としての実績、論文、学会発表等を含む国内外の大学、研究所等における活動実績、専門的な知識経験等に基づく民間企業での実績等に対する社会における一般的な報酬、給与等の評価額、採用予定官職に係る業務内容、職責等を考慮するものとする。
 2 各庁の長は、任期付職員法第7条第3項の規定による承認を得ようとする場合には、任期付職員法第3条第1項の規定による任期を定めた採用等の承認申請書(別紙1の様式による。)を人事院事務総長に提出するものとする。
 3 任期付職員法第7条第2項及び第3項並びに規則第6条の規定による号俸及び俸給月額(以下「号俸等」という。)の決定には、特定任期付職員(任期付職員法第7条第1項に規定する特定任期付職員をいう。以下同じ。)の任期の中途においてその者の専門的な知識経験若しくは識見の度又はその者が従事する業務の困難及び重要の度がより高度なものとなることに伴い、これらの規定により新たに号俸等を決定することが必要であると認められる場合における号俸等の決定が含まれる。
   なお、各庁の長は、特定任期付職員の任期の中途において新たにその者の号俸を決定した場合には、遅滞なく、その号俸を人事院事務総長に報告するものとする。
任期付職員法第7条第4項及び規則第8条関係
 1 特定任期付職員業績手当の支給額は、規則第8条に規定する基準日現在において特定任期付職員が受けるべき俸給月額に相当する額とする。
 2 各庁の長は、特定任期付職員に特定任期付職員業績手当を支給する場合には、あらかじめ人事院事務総長に協議するものとする。
規則第4条関係
  任命権者は、この条の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員に任期を更新すること及びその更新する期間について承諾した文書を提出させるものとする。
規則第5条関係
  人事異動通知書の「異動内容」欄の記入要領は、次のとおりとする。
 一 任期付職員を採用する場合
   「アに採用する(イ)
    任期は 年 月 日までとする」
  と記入する。
   注1 「ア」の記号をもって表示する事項は、官職の組織上の名称及び当該官職の属する所属部課(所属部課の表示の単位は任命権者が定めるものとする。)とする。
    2 「イ」の記号をもって表示する事項は、特定任期付職員にあっては「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第3条第1項による」とし、特定任期付職員以外の任期付職員にあっては「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第3条第2項による」とする。
 二 任期付職員の任期を更新する場合
   「任期を 年 月 日まで更新する」
  と記入する。
 三 任期の満了により任期付職員が当然に退職する場合
   「任期の満了により 年 月 日限り退職した」
  と記入する。
 
以   上
 
別紙1(PDF
 
     任期付職員法第3条第1項の規定による任期を定めた採用等の承認申請書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
申請者       
 
 任期付職員法第3条第1項及び第7条第3項の規定による任期を定めた採用等の承認について、下記のとおり申請します。
1 採用予定官職(号俸又は俸給月額及び所属部課名)
2 当該官職に係る業務(採用予定者に期待する業績)の内容
3 採用予定者の氏名
4 採用予定者の高度の専門的な知識経験又は優れた識見(資格、経歴、実務の経験等)の内容
5 任用予定期間
6 採用予定者を当該業務に当該期間を限って従事させる必要性
7 選考基準、選考方法及び選考結果の概要
8 任期付職員法第7条第3項の規定により承認を求める場合は、予定する俸給月額に決定しようとする理由
別紙1の2(PDF
 
   任期付職員法第3条第1項の規定による任期を定めた採用の実施状況報告書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
報告者       
 
1 採用官職(号俸又は俸給月額及び所属部課名)
2 当該官職に係る業務の内容
3 任期付職員の氏名
4 任期付職員の高度の専門的な知識経験(資格、経歴、実務の経験等)の内容
5 採用年月日及び任期
6 任期付職員を当該業務に当該期間を限って従事させる必要性
7 募集の時期、公募等の方法及び範囲
8 選考委員会の構成及び選考の経緯
9 当該官職が規則8―12第7条第1項に規定する特定官職である場合は、採用前2年以内の期間における刑事事件に関する起訴の有無
別紙2(PDF
 
      任期付職員法第3条第2項の規定による任期を定めた採用の承認申請書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
申請者       
 
 任期付職員法第3条第2項の規定による任期を定めた採用の承認について、下記のとおり申請します。
1 採用予定官職(職務の級及び号俸並びに所属部課名)
2 当該官職に係る業務の内容
3 採用予定者の氏名
4 採用予定者の専門的な知識経験(資格、経歴、実務の経験等)の内容
5 任用予定期間
6 採用予定者を当該業務に当該期間を限って従事させる必要性(任期付採用の根拠規定)
7 選考基準、選考方法及び選考結果の概要
 
 
 
別紙3(PDF
 
                   任期の更新の承認申請書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
申請者       
 
 任期付職員法第5条第1項の規定による任期の更新の承認について、下記のとおり申請します。
1 任期付職員の氏名及び官職(職務の級及び所属部課名)
2 当該任期付職員が現に従事している業務の内容
3 更新を必要とする理由
4 当該任期付職員の採用年月日
5 更新予定期間
注)任期付職員法第3条第1項の規定により採用された職員については、「職務の級」の表示は号俸又は俸給月額とする。
 
 
 
別紙3の2(PDF
 
                 任期の更新の実施状況報告書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
報告者       
 
1 任期付職員の氏名及び官職(職務の級及び所属部課名)
2 当該任期付職員が現に従事している業務の内容
3 更新を必要とする理由
4 当該任期付職員の採用年月日
5 更新期間
注)任期付職員法第3条第1項の規定により採用された職員については、「職務の級」の表示は号俸又は俸給月額とする。
 
 
 
別紙4(PDF
 
                他の官職への任用の承認申請書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
申請者       
 
 任期付職員法第6条の規定による他の官職への任用の承認について、下記のとおり申請します。
1 任期付職員の氏名及び官職(職務の級及び所属部課名)
2 採用時の官職(職務の級及び所属部課名)及び当該官職に係る業務の内容
3 任用予定官職(職務の級及び所属部課名)及び当該官職に係る業務の内容
4 当該任期付職員を他の官職に任用する必要性
5 当該任期付職員の採用年月日及び任期
注)1 任期付職員法第3条第1項の規定により採用された職員については、「職務の級」の表示は号俸又は俸給月額とする。
  2 2及び3の業務の内容は、特定任期付職員にあっては期待する業績の内容を含む。
 
 
 
別紙4の2(PDF
 
              他の官職への任用の実施状況報告書
文書番号
平成  年  月  日
 
  人事院事務総長  殿
 
報告者       
 
1 任期付職員の氏名及び官職(職務の級及び所属部課名)
2 採用時の官職(職務の級及び所属部課名)及び当該官職に係る業務の内容
3 任用官職(職務の級及び所属部課名)及び当該官職に係る業務の内容
4 当該任期付職員を他の官職に任用する必要性
5 当該任期付職員の採用年月日及び任期
注)1 任期付職員法第3条第1項の規定により採用された職員については、「職務の級」の表示は号俸又は俸給月額とする。
  2 2及び3の業務の内容は、特定任期付職員にあっては期待する業績の内容を含む。