平成１６年の官民人事交流に関する年次報告の概要について
| 平成１７年３月 |
| 人 材 局 |
人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第22条第３項の規定に基づき、平成17年３月25日、平成16年における官民人事交流の実施状況について国会及び内閣に報告した。
平成16年における官民人事交流は、国の機関から民間企業への交流派遣が７人（２機関・７社）、民間企業から国の機関への交流採用が41人（６機関・37社）で、前年と比べると、交流派遣では２人、交流採用では12人それぞれ増加している。なお、制度が施行（平成12年３月）されてから平成16年12月31日までに実施した官民人事交流の累積数は、交流派遣が28人（５機関・22社）、交流採用が130人（11機関・75社）となっている。
平成16年における官民人事交流の実施状況の詳細は（別添）のとおりである。
| ○ （参考 １） 「官民人事交流の府省等別実施状況」はこちら （PDF/4.5KB） | ||
| ○ （参考 ２） 「官民人事交流制度について」及び「官民人事交流の仕組み」はこちら （PDF/7.0KB） | ||
| ○ （参考 ３） 「民間人材の国への採用について」はこちら （PDF/7.0KB） | ||
| 以 上 |
官民人事交流の状況（平成１６年）
交流派遣〔国の機関から民間企業に派遣〕 （７人）
| 交流派遣職員の派遣先企業における地位 | 交流派遣元府省等 | 期 間 |
| 株式会社 角川ホールディングス 経営企画グループ統括マネジャー付 特命事項担当 |
経済産業省 | 16．1．1 〜 17．1．6 |
| 成田高速鉄道アクセス株式会社 企画本部長 |
国土交通省 | 16．4．1 〜 19．3．31 |
| 株式会社 博報堂 第三広告カンパニー内 営業局 アカウントプロデュース職 |
国土交通省 | 16．4．1 〜 18．3．31 |
| 首都圏新都市鉄道株式会社 経営企画部参与兼経営企画部長 |
国土交通省 | 16．7．1 〜 18．6．30 |
| 三菱重工業株式会社 海外戦略本部海外事業推進部 主席部員 |
国土交通省 | 16．7．1 〜 17．6．30 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 建設工事部 次長 |
国土交通省 | 16．7．1 〜 18．6．30 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 建設工事部 マネジャー |
国土交通省 | 16．11．1 〜 18．6．30 |
交流採用〔 民間企業から国の機関に採用 〕 （４１人）
| 交流採用職員の占める官職 | 交流元企業 | 任 期 |
| 日本郵政公社 秘書室 グループリーダー |
株式会社 商船三井 | 16. 1. 1 〜 18.12.31 |
| 経済産業省 通商政策局地域協力課アジア大洋州地域協力四係長 （アジア大洋州地域協力推進室付併任） |
日本電信電話株式会社 | 16. 1.26 〜 17.12.31 |
| 外務省 総合外交政策局軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課通常兵器室 |
日立建機株式会社 | 16. 2. 1 〜 18. 1.31 |
| 外務省 経済局経済連携課 |
株式会社 三井物産戦略研究所 | 16. 3. 1 〜 18. 2.28 |
| 経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課 広告係長 |
株式会社 角川ホールディングス | 16. 3. 1 〜 18. 2.28 |
| 外務省 在ポーランド日本国大使館 三等書記官 |
株式会社 ＵＦＪ総合研究所 | 16. 4. 1 〜 18. 5.16 |
| 外務省 経済協力局国別開発協力第一課 課長補佐 |
電源開発株式会社 | 16. 4. 1 〜 18. 3.31 |
| 財務省 理財局国土交通第三係 調査主任 |
日本たばこ産業株式会社 | 16. 4. 1 〜 18. 3.31 |
| 経済産業省 経済産業政策局産業施設課 企画二係長 |
株式会社 野村総合研究所 | 16. 4. 1 〜 18. 3.31 |
| 経済産業省 商務情報政策局文化情報関連産業課 課長補佐 |
株式会社 スパイナルコード | 16. 4. 1 〜 18. 3.31 |
| 経済産業省 産業技術環境局標準課 工業標準専門職 |
株式会社 リコー | 16. 4. 1 〜 19. 3.31 |
| 資源エネルギー庁 長官官房総合政策課 調査二係長 |
株式会社 三菱総合研究所 | 16. 4. 1 〜 17. 3.31 |
| 国土交通省 都市・地域整備局大都市圏整備課 課長補佐（都市再生推進室併任） |
西日本旅客鉄道株式会社 | 16. 4. 5 〜 18. 3.31 |
| 外務省 アジア大洋州局大洋州課 |
伊藤忠商事株式会社 | 16. 4.15 〜 18. 5.31 |
| 外務省 経済局経済連携課 |
帝人テクノプロダクツ株式会社 | 16. 4.15 〜 18. 4.14 |
| 外務省 アジア大洋州局南東アジア第一課 |
日立化成工業株式会社 | 16. 4.15 〜 17.12.31 |
| 経済産業省 産業技術環境局標準課 工業標準専門職 |
三井化学株式会社 | 16. 5. 1 〜 19. 4.30 |
| 経済産業省 産業技術環境局標準課 工業標準専門職 |
横河電機株式会社 | 16. 5. 1 〜 19. 4.30 |
| 経済産業省 産業技術環境局標準課 課長補佐（金属担当） |
ＪＦＥスチール株式会社 | 16. 6. 1 〜 19. 5.31 |
| 経済産業省 産業技術環境局標準課 工業標準専門職 |
三菱電機株式会社 | 16. 6.16 〜 19. 6.15 |
| 外務省 経済局経済安全保障課 |
東京ガス株式会社 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 経済産業省 大臣官房情報システム厚生課 電子計算機専門職 |
ＮＴＴコムウェア株式会社 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 国土交通省 総合政策局観光企画課 調査係長 |
阪急電鉄株式会社 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 国土交通省 航空局飛行場部管理課 企画係長 |
南海電気鉄道株式会社 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 国土交通省 総合政策局総務課国際交通政策室 （総合政策局総務課国際企画室併任） |
全日本空輸株式会社 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 国土交通省 港湾局環境・技術課環境整備計画室 課長補佐 |
三菱重工業株式会社 | 16. 7. 1 〜 17. 6.30 |
| 国土交通省 住宅局住宅政策課 企画係長 |
ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 国土交通省 都市・地域整備局まちづくり推進課 民間都市開発係長 |
株式会社 みずほコーポレート銀行 | 16. 7. 1 〜 18. 6.30 |
| 外務省 経済局政策課経済協力開発機構室 |
株式会社 東京証券取引所 | 16. 7.12 〜 18. 6.30 |
| 外務省 欧州局西欧課 |
全日本空輸株式会社 | 16. 7.15 〜 18. 7.14 |
| 財務省 財務総合政策研究所研究部 主任研究官 |
株式会社 東京三菱銀行 | 16. 8. 1 〜 18. 7.31 |
| 日本郵政公社 郵政総合研究所調査分析部 主任研究員 |
株式会社 野村総合研究所 | 16. 8.10 〜 18. 7.31 |
| 外務省 在ハンガリー日本国大使館 一等書記官 |
株式会社 静岡銀行 | 16. 8.15 〜 18. 9.30 |
| 経済産業省 大臣官房企画官 （電子政府・情報化担当） |
ＮＴＴコムウェア東日本株式会社 | 16. 8.16 〜 19. 8.15 |
| 国土交通省 航空局飛行場部環境整備課 企画係長 |
西日本旅客鉄道株式会社 | 16. 9. 1 〜 18. 8.31 |
| 国土交通省 総合政策局観光地域振興課 観光地域活動支援室地域動向調査係長 |
株式会社 日本航空ジャパン | 16. 9. 1 〜 18. 8.31 |
| 国土交通省 総合政策局環境・海洋課 |
株式会社 日本総合研究所 | 16.10. 1 〜 18. 9.30 |
| 国土交通省 自動車交通局旅客課 生活交通対策室長 |
東京海上火災保険株式会社 | 16.10. 1 〜 18. 9.30 |
| 日本郵政公社 経営企画部門 企画役 |
三井物産株式会社 | 16.10. 1 〜 18. 9.30 |
| 日本郵政公社 郵便事業総本部国際本部海外事業部 グループリーダー |
三井物産株式会社 | 16.10. 1 〜 18. 9.30 |
| 経済産業省 商務情報政策局サービス産業課 振興係長 |
株式会社 パソナ | 16.11. 1 〜 18.10.31 |
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