一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果について

　人事院は、一般職の国家公務員の育児休業制度等の検討に資するため、平成１７年度における育児休業等の取得実態について調査を実施した。調査結果の概要は次のとおりである。

		調 査 結 果 の 概 要
I 　育児休業の取得状況 ○ 　新たに育児休業を取得した職員は、４，８２５人（男性１３０人、女性４，６９５人）で、前年度（４，９２２人）に比べ９７人減少したが、男性職員については８人増加 ○ 　育児休業の取得状況は男性１．０％、女性９２．４％で、前年度（男性０．９％、女性９２．５％）に比べ、男性は０．１ポイント増加、女性は０．１ポイント減少 　なお、平成１７年度中に育児休業が取得可能となった職員数は１８，３９０人（男性１３，３０８人、女性５，０８２人）であり、前年度に育児休業が取得可能となった職員数に比べ９２５人減少（男性８２０人、女性１０５人） ○ 　育児休業の平均取得期間は１２．０月で、前年度（１１．３月）に比べ０．７月伸長 　　 　 　II 　部分休業の取得状況 ○ 　新たに部分休業を取得した職員は、５９６人（男性２０人、女性５７６人）で、前年度（５２７人）に比べ６９人増加 ○ 　新たに部分休業を取得した職員の８１．９％は子が１歳以上で取得 　 （注） 「部分休業」は、育児のため１日につき２時間まで勤務を免除できる制度

調査結果はこちら（PDF形式／２０４．０KB）

　

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