平成18年の官民人事交流に関する年次報告の概要について


平成19年3月
人 材 局


 人事院は、国と民間企業との間の人事交流に関する法律第23条第3項の規定に基づき、平成19年3月28日、平成18年における官民人事交流の実施状況について国会及び内閣に報告した。
 平成18年における官民人事交流は、国の機関から民間企業への交流派遣が16人(前年比4人増)、民間企業から国の機関への交流採用が72人(前年比23人増)といずれも過去最高となっている。
 なお、昨年、企業との雇用関係を継続したままでも交流採用することができるよう官民人事交流法が改正された(平成18年9月20日施行)が、新しい制度(雇用継続型)により交流採用された者は72人中14人であった(改正法の施行後でみると、23人中14人が雇用継続型により交流採用されている。)。
 制度が施行(平成12年3月21日)されてから平成18年12月31日までに実施した官民人事交流の累積数は、交流派遣が56人、交流採用が251人となっている。
 平成18年における官民人事交流の実施状況の詳細は 別添 のとおりである。

                                                          
 
 ○ (参考 1)「官民人事交流の実施状況(暦年別)」 (PDF/16.0KB)
 
 ○ (参考 2)「国と民間企業との間の人事交流に関する法律(抄)」(PDF/12.0KB)
 
 ○ (参考 3)「民間人材の国への採用について」(PDF/12.0KB)
 
 
以  上   




別  添  


官民人事交流の状況(平成18年)

  

交流派遣 〔 国の機関から民間企業に派遣 〕  (16人)
交流派遣職員の派遣先企業における地位 交流派遣元府省等 期  間
東武鉄道株式会社
鉄道事業本部営業部開発宣伝課 主任
法務省 18.4.1 〜 19.3.31
博多港ふ頭株式会社
総務部経営計画課長
国土交通省 18.4.1 〜 20.3.31
阪神電気鉄道株式会社
鉄道事業本部電気部通信課 
国土交通省 18.4.1 〜 20.3.31
日本郵船株式会社
港湾グループ港湾戦略開発チーム
国土交通省 18.4.1 〜 20.3.31
株式会社農林中金総合研究所
調査第一部組合金融班 主事研究員
農林水産省 18.4.1 〜 20.3.31
株式会社博報堂
企画業務局企画営業二部
アカウントプロデュース職、AE
国土交通省 18.4.1 〜 20.3.31
株式会社マルハグループ本社
経営企画本部経営企画グループ
事業セグメント 企画担当課長代理
農林水産省 18.4.1 〜 20.3.31
イオン株式会社
食品商品本部農産商品部担当
農林水産省 18.4.1 〜 18.9.20
キヤノン株式会社
企画本部経営調査部 担当部長
経済産業省 18.4.17 〜 20.4.30
株式会社クレディセゾン
経営本部 部長
総務省 18.5.16 〜 20.5.15
住友林業株式会社
総務部 マネージャー(課長職)
国土交通省 18.6.1 〜 20.5.31
伊藤忠商事株式会社
食料カンパニー食品流通部門CVS事業推進部部員
農林水産省 18.6.2 〜 20.5.31

東京海上日動火災保険株式会社

企業営業開発部 課長代理
農林水産省 18.7.1 〜 20.6.30

綜合警備保障株式会社

人事部人事企画課 課長代理
外務省 18.8.7 〜 20.8.6

首都圏新都市鉄道株式会社

参与兼経営企画部長
国土交通省 18.8.11 〜 20.6.30

東京地下鉄株式会社

鉄道本部運輸営業部旅客課副主任
国土交通省 18.10.1 〜 20.3.31

  

交流採用 〔 民間企業から国の機関に採用 〕  (1)退職型(58人)
交流採用職員の占める官職 交流元企業 任 期
日本郵政公社
郵政事業総本部総務・人事部
グループリーダー
NTTコミュニケーションズ株式会社 18. 1. 20 〜 19.9.30
経済産業省
商務情報政策局サービス政策課
調査専門官
全日本空輸株式会社 18. 2. 1 〜 20. 1.31
外務省
在スロベニア日本国大使館
一等書記官
株式会社ジェイティービー 18. 3. 1 〜 21. 2.27
経済産業省
商務情報政策局文化情報関連産業課
課長補佐(広告担当)
株式会社角川ホールディングス 18. 3. 1 〜 20. 2.29
日本郵政公社
金融総本部郵便貯金事業本部
資金運用部専門役
株式会社みずほコーポレート銀行 18. 3. 1 〜 19. 9.30
農林水産省
農林水産技術会議事務局
研究調査官
ヱスビー食品株式会社 18. 4. 1 〜 20. 3.31
農林水産省
大臣官房情報課
情報企画官
西日本電信電話株式会社 18. 4. 1 〜 21. 3.31
日本郵政公社
郵便事業総本部エクスプレス事業本部
国際事業部長 
株式会社商船三井 18. 4 1 〜 19. 9.30
農林水産省
農林水産政策研究所地域振興政策部
研究員
株式会社農林中金総合研究所 18. 4. 1 〜 20. 3.31
農林水産省
大臣官房環境政策課
自然再生推進調整係長
株式会社三菱総合研究所 18. 4. 1 〜 20. 3.31
農林水産省
大臣官房情報課
企画第3係長
富士通株式会社 18. 4. 1 〜 21. 3.31
農林水産省
総合食料局流通課
輸送包装係長
マルハ株式会社 18. 4. 1 〜 21. 3.31
農林水産省
総合食料局食品産業企画課
産業構造係長
イオン株式会社 18. 4. 1 〜 20. 3.31
外務省
在ポーランド日本国大使館   
三等書記官
株式会社みずほコーポレート銀行 18. 4. 1 〜 20. 3.31
外務省
国際協力局国別開発協力第一課
電源開発株式会社 18. 4. 1 〜 20. 3.31
外務省
在中華人民共和国日本国大使館
一等書記官
全日本空輸株式会社 18. 4.17 〜 20. 4.16
外務省
在ベネズエラ日本国大使館
二等書記官
帝国石油株式会社 18. 5. 1 〜 21. 4.30
外務省
在サウジアラビア日本国大使館
二等書記官
住友商事株式会社 18. 5. 1 〜 21. 4.30
農林水産省
大臣官房企画評価課
伊藤忠商事株式会社 18. 5.16 〜 20. 5.15
経済産業省
経済産業政策局産業組織課
調査一係長
電源開発株式会社 18. 6. 1 〜 20. 5.31
経済産業省
産業技術環境局基準認証政策課
工業標準専門職(基準認証ユニット情報電気標準化推進室長補佐併任)
日本電気株式会社 18. 6.15 〜 21.6.14
国土交通省
関東運輸局鉄道部技術第一課
土木第一係長
京阪電気鉄道株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
国土交通省
都市・地域整備局まちづくり推進課
都市開発融資推進室民間都市開発係長
株式会社みずほコーポレート銀行 18. 7. 1 〜 18.11. 6
国土交通省
中部運輸局企画観光部国際観光課
専門官
東海旅客鉄道株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
国土交通省
総合政策局総務課国際交通政策室
(総合政策局総務課国際企画室に併任)
全日本空輸株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
国土交通省
総合政策局総務課国際交通政策室専門官
(総合政策局総務課国際企画室に併任)
東京海上日動火災保険株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
農林水産省
経営局経営政策課
推進指導係長
東京海上日動火災保険株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
中小企業庁
事業環境部企画課
企画一係長
東京海上日動火災保険株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
経済産業省
大臣官房情報システム厚生課  
電子計算機専門職
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
厚生労働省
保険局調査課
老人医療調査係長
三井生命保険株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
外務省
経済局経済安全保障課
課長補佐
東京ガス株式会社 18. 7. 1 〜 20. 6.30
外務省
欧州局西欧課
全日本空輸株式会社 18. 7.18 〜 20. 7.17
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
企画役
株式会社シー・エス・ソリューション 18. 8. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
企画役
ビュルガーコンサルティング株式会社 18. 8. 1 〜 19. 9.30
農林水産省
大臣官房情報課
分析第1係長
みずほ総合研究所株式会社 18. 8. 1 〜 20. 7.31
外務省
在バーレーン日本国大使館
一等書記官
コスモ石油株式会社 18. 8. 1 〜 20. 9.15
文部科学省
研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)
付専門官
株式会社三菱総合研究所 18. 8. 1 〜 20. 7.31
国土交通省
住宅局建築指導課
バリアフリー推進係長
東京電力株式会社 18. 8. 1 〜 20. 7.31
厚生労働省
保険局総務課医療費適正化対策推進室
主査
株式会社富士通総研 18. 8.11 〜 20. 8.10
日本郵政公社
金融総本部簡易保険事業本部資金運用部
専門役
第一生命保険相互会社 18. 8.21 〜 19. 9.30
日本郵政公社
金融総本部簡易保険事業本部総合企画部
グループリーダー
株式会社みずほコーポレート銀行 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部 
企画役
株式会社みずほコーポレート銀行 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
マネジャー
株式会社キューブシステム 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社 
コーポレートIT部門企画室
グループリーダー
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
グループリーダー
日本オラクル株式会社 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
金融総本部簡易保険事業本部資金運用部
マネジャー
大和証券エスエムビーシー株式会社 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
金融総本部簡易保険事業本部資金運用部
マネジャー
みずほ証券株式会社 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
金融総本部簡易保険事業本部資金運用部
マネジャー
株式会社野村資本市場研究所 18. 9. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
企画役
株式会社SJアルピーヌ 18. 9. 1 〜 19. 9.30
経済産業省
産業技術環境局基準認証政策課
運輸物流二係長
(基準認証ユニット産業基盤標準化推進室
運輸物流二係長に併任)
(基準認証政策課工業標準専門職に併任)
株式会社岡村製作所 18.10.1 〜 21. 9.30
外務省
在ハンガリー日本国大使館
二等書記官
大和証券エスエムビーシー株式会社 18.10.1 〜 20. 9.30
国土交通省
都市・地域整備局都市計画課景観室
景観事業係長
積水ハウス株式会社 18.10.1 〜 20. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
マネジャー
株式会社セールスフォース・ドットコム 18.10.1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
グループリーダー
沖ソフトウェア株式会社 18.10.1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
グループリーダー
SAPジャパン株式会社 18.10.1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
グループリーダー
日本ヒューレット・パッカード株式会社 18.10.1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
コーポレートIT部門企画室
グループリーダー
株式会社日立情報システムズ 18.10.1 〜 19. 9.30
外務省
在中華人民共和国日本国大使館
二等書記官
株式会社しんきん信託銀行 18.10.20 〜 21.10.19

 

交流採用 〔 民間企業から国の機関に採用 〕  (2)雇用継続型(14人)
交流採用職員の占める官職 交流元企業 任 期
国土交通省
関東運輸局鉄道部技術第二課
車両係長
阪急電鉄株式会社 18.10. 1 〜 20. 9.30
国土交通省
航空局飛行場部環境整備課
専門官
近畿日本鉄道株式会社 18.10. 1 〜 20. 9.30
国土交通省
航空局飛行場部管理課
企画係長
名古屋鉄道株式会社 18.10. 1 〜 20. 9.30
国土交通省
総合政策局交通計画課
調整係長
京浜急行電鉄株式会社 18.10. 1 〜 20. 6.30
国土交通省
鉄道局財務課
財務企画官
三井物産株式会社 18.10. 1 〜 20. 6.30
国土交通省
総合政策局環境・海洋課地球環境対策室
調査係長
佐川急便株式会社 18.10. 1 〜 20. 9.30
国土交通省
国土計画局地方計画課
計画第三係長
株式会社三菱総合研究所 18.10. 1 〜 20. 9.30
総務省
郵政行政局貯金企画課
制度係 
野村證券株式会社 18.10. 1 〜 20. 9.30
日本郵政公社
金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部
マネジャー
三菱 UFJ信託銀行株式会社 18.10. 1 〜 19. 9.30
日本郵政公社
金融総本部郵便貯金事業本部市場運用室
グループリーダー
中央三井信託銀行株式会社 18.10. 1 〜 19. 9.30
総務省
情報通信政策局総合政策課情報通信経済室
研究係
株式会社NTTデータ経営研究所 18.10.16 〜 20.10.15
農林水産省
生産局畜産部食肉鶏卵課
キユーピー株式会社 18.10.16 〜 20.10.15
経済産業省
商務情報政策局サービス産業課
振興係長
株式会社JTBビジネスイノベーターズ 18.11. 1 〜 20.10.31
農林水産省
大臣官房企画評価課
企画専門職
サントリー株式会社 18.11. 1 〜 20. 8.31




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