営利企業への就職の承認に関する年次報告(平成１９年)について


平成２０年３月
職員福祉局


　人事院は、平成２０年３月２６日、国会及び内閣に対し、国家公務員法第１０３条第９項の規定に基づき、平成１９年に行った営利企業への就職の承認に関し報告した。

　本報告は、人事院が直接承認審査している本府省課長等相当職以上の職員及び営利企業の役員の地位に就こうとする職員についての承認の状況（人事院承認分）のほか、各府省等が人事院の承認権限の委任に基づき行った本府省課長補佐等相当職以下の職員についての承認の状況（各府省承認分等）を内容としている。
　その概要は、次のとおりである。
Ｉ　人事院承認分
　
１　 　承認件数
　
　平成１９年に人事院において承認をした件数は７８件、承認者数は７６人である。
　
【最近５年間の承認件数】
年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
承認件数 　７８件 　８９件 　６６件 　７０件 　７８件
（承認者数） （74人） （86人） （64人） （69人） （76人）
（注） １　承認件数と承認者数とで違いがあるのは、同一年内において複数の承認を得ている者が含まれていることによるものである。
２　７８件のうち８件は郵政民営化に伴う事案である。
　
うち「公正な人材活用システム」による就職の承認件数
年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年
承認件数 　９件 　１０件 　１４件 　１５件 　１８件
　　「公正な人材活用システム」は、職員の専門的な知識経験や能力を広く活用する観点から透明性の高い再就職の仕組みとして、営利企業が日本経団連を通じて人事院に人材要請を行うものである。　（別添参考１参照（PDF/156.0KB）)
　平成１０年に創設され、これまでの承認件数の合計は８３件である。
　
２ 　府省等別承認件数
　
　府省等別承認件数は、財務省３０件、国税庁１３件、国土交通省７件、経済産業省５件、その他の府省等２３件である(内訳は、別紙１のとおり　（PDF/28.0KB））。
　
３ 　本府省の課長以上及び管区機関の長の承認者数
　
　承認された者のうち、最終官職が本府省の課長以上及び管区機関の長であった者は、２４人(31.6％)である(別紙２参照　（PDF/16.0KB）)。
　
４ 　就職に至る経緯
　
　就職に至る経緯をみると、「官の斡旋、仲介などによる就職」が２１件(26.6％)、「職員の自発的な就職活動、知人の紹介などによる就職」が２８件(35.4％)、「公正な人材活用システムによる就職」が１８件(22.8％)、「既に就職している企業における地位変更」が８件(10.1％)、「その他」が４件（5.1％）となっている。
（注） １． 平成１９年は、子会社への就職も併せて承認したものが１件あるため、合計件数は７９となっている。
２． 「官の斡旋、仲介になどによる就職」とは、官が職員に斡旋、仲介した場合等、職員の再就職について官が何らかの関与をした場合をいう。
　
５ 　役員、非役員別の承認件数
　
　営利企業での地位をみると、役員が３３件(41.8％)、非役員が４６件(58.2％)である。
　
６ 　平均年齢
　
　承認された者７６人の承認時における年齢の平均は、５６．２歳（平成１８年は５６．６歳)であり、その年齢階層別の人員は、次のとおりである。　
【承認された者の年齢階層別人員】
年齢階層 平成１７年 平成１８年 平成１９年
　４９歳以下 　　　１人（　1.6％） 　４人（　5.8％） 　６人（　7.9％）
　５０歳〜５３歳 　 ２人（　3.1％） 　５人（　7.2％） 　８人（　10.5％）
　５４歳〜５７歳 　３６人（56.3％） ２６人（37.3％） ２７人（　35.5％）
　５８歳以上 　２５人（39.1％） ３４人（49.3％） ３５人（　46.1％）
計 　６４人（100.0％） ６９人（100.0％） ７６人（100.0％）
（注）平成１９年は、郵政民営化に関連して４０歳台半ばで就職した者が３人おり、これらを除いた７３人の平均年齢は、５６．７歳となる。
　
ＩＩ　各府省承認分等
　
１ 　承認件数
　
　平成１９年に(1)「承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの」及び(2)「各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの」の合計件数は、５９１件である。
　
【最近３年間の承認件数】
年 平成１７年 平成１８年 平成１９年
(1) ５９３件 ５６４件 ５５７件
(2) 　５５件 　４７件 　３４件
合　計 ６４８件 ６１１件 ５９１件
（注）１ (1)　「承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの」とは、人事院規則で定める行政職俸給表(一)７級以下等の職員についての承認権限の委任により、各府省等において承認をしたものをいう。
２ (2)「各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの」とは、人事院規則に基づく特例(人事交流、早期転職、教育・研究及び任期付職員に係る基準に該当するものについては、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる）により取り扱ったものをいう。
　
２ 　府省等別承認件数
　
　府省等別承認件数は、国土交通省２２９件、日本郵政公社１３４件、財務省５８件、国税庁４８件、金融庁２０件、その他の府省等１０２件である（内訳は、別紙３のとおり　（PDF/24.0KB））。
　
　
（参考）一般職国家公務員の営利企業への就職制限制度
　職員は、国家公務員法第１０３条第２項及び第３項の規定により、人事院
の承認を得た場合を除き、離職後２年間は、その離職前５年間に在職してい
た国の機関等と密接な関係にある営利企業へ就職してはならないこととされ
ている。
　人事院は、同条第９項の規定に基づいて、毎年、国会及び内閣に対し、前
年において行った職員の営利企業への就職についての承認の状況を報告する
こととされている(別添参考２参照　（PDF/12.0KB）)。
　
　
以　　上　　 



　
別紙１ 人事院承認分の府省等別件数　（PDF/28.0KB）
　
別紙２ 本府省の課長以上及び管区機関の長の承認事案一覧（平成19年）　（PDF/16.0KB）
　
別紙３ 各府省承認分等の府省等別件数　（PDF/24.0KB）
　
参考１ 公正な人材活用システムの概要 （PDF/156.0KB）
「公正な人材活用システム」による就職承認一覧（平成１9年） （PDF/16.0KB）
参考２ 国家公務員法（抄）　第１０３条　（PDF/12.0KB）
　



平成１９年　営利企業への就職の承認に関する年次報告



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