平成１８年度国家公務員長期病休者実態調査結果の概要
 
平成２０年４月９日
職員福祉局


　人事院が実施した平成１８年度国家公務員長期病休者実態調査の結果の概要は、次のとおりである。
　
１ 　平成１８年度における一般職の非現業国家公務員の長期病休者（調査年度に引き続いて１月以上の期間、負傷又は疾病(以下「傷病」という。)のため病気休暇、病気休職等により勤務していない者）は6,105人(全職員299,871人の2.04％)で、性別にみると男性は4,702人（全男性職員250,100人の1.88％)、女性は1,403人(全女性職員49,771人の2.82％)となっている。
　一般職の非現業国家公務員数が減少しているため、長期病休者数は過去最少となっているが、これを長期病休者率（対象職員に占める長期病休者の割合）でみると2.04％となり、前回調査（平成１３年度）の1.36％に比べて相当に増加している。
２ 　長期病休の原因となった傷病で最も多いのは、「精神及び行動の障害」3,849人（全長期病休者の63.0％）で、前回調査に比べ1,631人増加している。これを長期病休者率でみると、1.28％となり、前回調査の0.46％の３倍近くと大幅に増加している。
（参考）
　○ 地方公務員の「精神及び行動の障害」の長期病休者率は0.97％（平成１８年度地方公務員健康状況調査）
　○ 国民一般の「精神及び行動の障害」の率（調査日当日に病院等で受療した15〜64歳の推計総患者数を同年齢の推計人口で除した率）は2.02％（平成１７年厚生労働省患者調査）
３ 　年齢階層別に長期病休の原因となった傷病をみると、50歳代までは「精神及び行動の障害」が、60歳代以上では「新生物」が第１位となっている。
　　○調査結果の詳細はこちら（PDF形式／132.0KB）
　　○参考（PDF形式／80.0KB）　
　　
　　
以　　上　　 



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