人事院は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、平成２０年職種別民間給与実態調査を実施する。その概要は次のとおりである。

１　調査期間

　５月１日（木）〜６月１８日（水）（４９日間）

２　調査対象事業所

　企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所　約１１,０００所

母集団事業所数・・・約５２,５００所

３　調査の方法

　人事院と、４７都道府県、１７政令指定都市、特別区、熊本市及び和歌山市の６７人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。

調査員・・・・・・・約　１,２００人

(1)事業所単位で行う調査事項 　 １ 　賞与及び臨時給与の支給総額 } ボーナスの民間との比較の基礎としての賞与及び月例給の支給状況 ２ 　毎月きまって支給する給与の支給総額　　  ３ 　本年の給与改定の状況等 ----- ベース改定､定期昇給の状況等､冬季賞与の支給状況 ４ 　給与の地域差に関する状況 ----- 勤務地によって支給額の算定の仕組みに違いのある給与種目の状況 ５ 　家族手当の支給状況　 ----- 手当の支給状況､制度の見直し状況 ６ 　住宅手当の支給状況　 ----- 借家借間に対する手当の支給状況等 ７ 　通勤手当の支給状況 ----- 交通用具使用者に対する通勤手当の支給状況 ８ 　単身赴任者に対する手当の支給状況 ----- 単身赴任を理由に支給する手当の支給状況等 ９ 　雇用調整の状況等 ----- 採用の停止･抑制､賃金カット等の状況、所定労働時間の状況 　　 (2)従業員別に行う調査事項 調査職種７８  うち初任給関係１９ ----- 月例給の民間との比較の基礎として､年齢､学歴等従業員の属性とその４月分所定内給与月額（４月分のきまって支給する給与総額と､そのうちの時間外手当額､通勤手当額） 　 以　　　上   戻る