|
|||||||||||||||
平成１９年における懲戒処分の状況について
| 平成２０年５月２２日 |
| 職 員 福 祉 局 |
人事院は、毎年、一般職の国家公務員について、懲戒処分を受けた職員の数、処分の内容等に関する集計・分析を行っている。平成19年１月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりである。
| 【ポイント】 ○ 平成19年10月に民営化された日本郵政公社分を除く処分数は、前年と比 べ206人(24.8％)の減少。 ○ 処分の種類別では、免職及び停職が増加する一方、減給及び戒告が大幅に減少。 |
| １ | 全体の処分数 | ||
| 平成19年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は2,597人で、その内訳は、現業職員、特定独立行政法人職員及び日本郵政公社職員(以下「現業等職員」という。）が2,032人(78.2％）、非現業職員が565人(21.8％)となっている。 処分数は、日本郵政公社が平成19年10月に民営化されたことが大きく影響し、対前年(3,690人)比1,093人(29.6％)減となっている。また、日本郵政公社分を除く処分数は625人(前年831人)であり、対前年比206人(24.8％)減となっている。これは前年の厚生労働省や社会保険庁のような大量処分がなかったことによるものである。 なお、処分数の在職者比(常勤)の全府省等平均は、日本郵政公社を除いて0.17％であり、現業等職員0.09％、非現業職員0.19％となっている。 |
|||
| ２ | 府省等別処分数 | ||
| 処分数を府省等別にみると、日本郵政公社が1,972人(75.9％）、法務省が155人(6.0％)、厚生労働省が94人(3.6％）、国税庁が77人(3.0％)と、この４機関で全体の約９割を占めている。次いで、国土交通省52人(2.0％)､海上保安庁45人(1.7％)などとなっており、処分数が多い府省等は例年とほぼ同様となっている。 処分数が前年と比べて増加した府省は、国税庁(26人増)、海上保安庁(20人増)などであり、減少したのは、社会保険庁(162人減）、厚生労働省(54人減)、法務省(48人減)など(日本郵政公社を除く。）である。 |
|||
|
|
|||
| ３ | 「処分の種類」別処分数 |
||
| 処分数を種類別にみると、免職144人(対前年比37人減）、停職115人(同37人減）、減給1,186人(同539人減）、戒告1,152人(同480人減)となっている。これを日本郵政公社分を除いてみると、免職54人(対前年比10人増)、停職70人(同４人増)、減給234人(同100人減)、戒告267人(同120人減)となっており、免職及び停職が増加し、減給及び戒告が大幅に減少している。 | |||
| ４ | 「処分の事由」別処分数 | ||
| 処分数を事由別にみると、全体では通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)892人(34.3％)が最も多く、次いで公金官物取扱関係(紛失、不正取扱等)473人(18.2％）、一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)413人(15.9％）、公務外非行関係258人(9.9％）、交通事故・交通法規違反関係215人(8.3％)の順となっている。 |
|
||||||||||||||||||||||||||
|
戻る | |||||||||||||||||||||||||