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試験の実施結果 （〔 〕内は昨年度） |
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申込者数 |
２１，２００人 |
〔 |
２２，４３５人 〕 |
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合格者数 |
１，５４５人 |
〔 |
１，５８１人 〕 |
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倍 率 |
１３．７倍 |
〔 |
１４．２倍 〕 |
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採用予定人員 |
約 ６１０人 |
〔 |
約 ６２０人 〕 |
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| ２ |
合格者の状況 |
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本年度の合格者の状況は次のとおりである。 |
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(1) |
合格者数は１，５４５人で、昨年度（１，５８１人）とほぼ同じ（３６人の減）となっている。 |
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(2) |
女性の合格者数は２９７人で、昨年度（２５７人）より４０人増加し、合格者数は過去２番目に多いものとなっている。また、合格者に占める女性の割合は１９．２％（昨年度１６．３％）で、昨年度より２．９ポイント増加し、過去最高となっている。
そのうち、行政、法律、経済の３区分では、女性の合格者数は１７４人（昨年度１３０人）、合格者に占める割合は２３．１％（昨年度１７．６％）であり、合格者数及び合格者に占める割合ともに過去最高となった。 |
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(3) |
合格者の出身学校数は１１４校（昨年度１１１校）である。
私立大学出身の合格者数は３３９人（昨年度３６３人）で、昨年度に比べ２４人(６．６
％）減少し、合格者に占める割合も２１．９％（昨年度２３．０％）で、昨年度に比べ１．１ポイント減少した。 |
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(4) |
１０人以上の合格者を出した大学は２４校（昨年度２５校）である。 |
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(5) |
法科大学院の合格者数は８７人（昨年度６４人）で、昨年度に比べ２３人(３５．９％)増加した。一方、公共政策大学院の合格者数は４６人（昨年度５４人）で、昨年度に比べ８人（１４．８％）減少した。
なお、行政、法律、経済の３区分における大学院の合格者数は２００人（昨年度１９３人）で、昨年度に比べ７人（３．６％）増加した。 |
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| ３ |
その他 |
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本年度の行政、法律、経済の３区分の合格者の出身校数は６９校（昨年度６５校）となっている。人事院としては、多くの大学等の出身者が採用されるなど、多様な人材が確保されることを期待している。 |
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以 上 |
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参 考（試験日程：〔 〕内は昨年度） |
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申込受付期間 |
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４月 １日〜４月 ８日 〔４月 ２日〜４月 ９日〕 |
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第１次試験日（教養・専門多枝） |
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５月 ４日 〔４月２９日〕 |
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第２次試験日（総合・専門記述） |
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５月２５日 〔５月２０日〕 |
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（人物） |
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５月２９日〜６月１３日 〔５月２４日〜６月 ８日〕 |
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最終合格者発表日 |
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６月２４日 〔６月１９日〕 |
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| 〈官庁訪問について〉 |
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今年度の官庁訪問開始時期は、最終合格者発表日の翌日である６月２５日（水）からとなっている。 |
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