平成１９年度人事院政策評価の実施結果について

平成２０年６月２７日
事務総局総務課


　

　人事院は、「人事院政策評価基本計画」に基づき、毎年度、政策評価を実施しています。平成19年度においては、「平成19年度人事院政策評価実施計画」を策定し、重点的に実施する主要な施策を設定しています。
　　　　○【資料１】　（平成１９年度人事院政策評価（一覧表）（PDF形式／20.0ＫB）
　今般、それぞれの施策について、可能な限り客観的な事実やデータを用いて実施状況を検証し、各政策目標ごとの達成状況を評価しました。
　　　　○【資料２】　（平成１９年度人事院政策評価の実施結果の概要）（PDF形式／420.0ＫB）
　　　　○【資料３】（平成１９年度人事院政策評価実施結果）
　　　　　　・政策目標１　（社会経済情勢に適応した適正な勤務条件の実現）（PDF形式／284.0ＫB）
　　　　　　・政策目標２　（多様な有為の人材の確保、育成、登用）（PDF形式／404.0ＫB）
　　　　　　・政策目標３　（能力・実績に基づく人事管理の推進）（PDF形式／308.0ＫB）
　　　　　　・政策目標４　（公正で透明な公務員人事管理の確保・推進）（PDF形式／320.0ＫB）
　　　　　　・政策目標５　（職員の職務に係る倫理の保持、国民の信頼の確保）（PDF形式／192.0ＫB）
　評価に当たっては、「人事院における政策評価に関する懇談会」における有識者からの意見聴取を行うことにより評価の客観性を担保しています。
　　　　○【資料４】（PDF形式／20.0ＫB）



〔平成19年度において実施した主な新規施策等〕
○ 専門スタッフ職俸給表の新設について必要な勧告を行うなど、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保するための給与構造改革を着実に実施。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料２】Ｐ２、【資料３】Ｐ４〜Ｐ７
○ 育児短時間勤務制の導入を行うなど、職業生活と家庭生活の両立を図るための勤務環境等の整備を実施。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　【資料２】Ｐ３、【資料３】Ｐ８〜Ｐ13
○ 霞が関インターンシップ、中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）の実施や、本府省階層別研修を公務員研修所実施に一本化するなど、多様な有為の人材の確保・育成を促進。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【資料２】Ｐ４・５、【資料３】Ｐ14〜Ｐ31
　
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