平成１９年度における II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への
任用状況等について
平成２０年７月３０日
人　　　　材　　　　局



　　人事院は、「 II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」（平成11年 人事院事務総長通知）（以下「指針」という。）に基づき、II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への登用を促すとともに、毎年、各府省における幹部職員への任用状況や登用に対する取組状況等について、各府省（24府省）を対象に調査を行っているところ、今般、平成19年度分の調査結果を取りまとめた。
　その概要は、次のとおり。

　
I 　指定職ポスト、本府省課長等への任用状況
　平成19年度において、指針に基づく II 種・ III 種等採用職員の幹部職員への任用者数は、指定職ポスト 4府省10名、本府省課長等 20府省48名、地方支分部局長等 11府省51名で、計109名である。 （別紙（PDF形式／24.0KB））
　 １２年度 … １８年度 １９年度
　　指定職俸給表適用ポスト　  ４府省 … ７府省（１０府省） ４府省（８府省）
６名 … １３名（２１名） １０名（１７名）
　　本府省課長等 １４府省 … １９府省（２２府省） ２０府省（２２府省）
２９名 … ４６名（９４名） ４８名（１０２名）
　　地方支分部局長等　※
　　　　　（指定職を除く）		 ８府省 … １０府省（１２府省） １１府省（１１府省）
３２名 … ６０名（８９名） ５１名（８４名）
計 １８府省 … ２２府省（２４府省） ２１府省（２４府省）
６７名 … １１９名（２０４名） １０９名（２０３名）
　
注１　「計」欄の府省数は、重複計上を避けた府省の数である。
　 ２　※印欄には、大使・総領事が含まれる。
　 ３　（　）内は、各年度末における在職状況を示す。
II 　各府省における登用推進の取組状況
　各府省において、 II ・ III 種等採用職員の登用推進のために行われている育成等の取組は、次のとおり。
　
１ 　多様な経験等を通じた育成のための人事配置等（別紙（PDF形式／24.0KB）)
　○従前 I 種採用職員が就いていた企画立案等のポストへの任用 　　　　　１１府省
　○出向ポストの拡大 　　　　　　９府省 　
　　　（例）　・府省間人事交流の実施（在外公館への出向を含む）
　　　　　　　・地方公共団体への出向　等
　○その他 　　　　　　５府省
　　　(例)・係長・課長補佐への早期昇任の実施　等
　
２ 　研修
(1) 人事院の実施する行政研修（特別課程）への参加
　人事院は、指針に基づき、計画的育成者（ II ・ III 種等採用職員のうち意欲と能力のある優秀な者で、幹部登用に向けて計画的に育成するために各府省が選抜した者）を対象に、平成11年度から行政研修（特別課程）を実施しており、逐次拡充している。平成19年度における実施状況は、次のとおり。
　
　課長補佐級特別課程
（平成12年度から実施）		 ２２府省
６７（１）名
　係長級特別課程
（平成11年度から実施）		 ２２府省
９１（１０）名
　係員級特別課程
（平成17年度から実施） 		 １８府省
７５（１６）名
計 ２４府省
２３３（２７）名
注 １　（ 　）内は、女性を内数で示す。
　　２　 「係員級特別課程」については、計画的育成者又はその選抜候補となる成績優秀者を対象としている。
　　３　「計」欄の府省数は、重複計上を避けた府省の数である。
　
(2) 行政官短期在外研究員制度を利用した海外研修への派遣
　国際化する行政に対応し得る基礎的素養を身に付けさせるため、平成12年度より行政研修（係長級特別課程）の修了者の中から選抜した者を外国に派遣している。平成19年度は、３府省４名の職員をアメリカ合衆国に派遣し、それらの職員は政府機関等での調査研究に従事した。
　なお、平成20年度は行政研修（係長級特別課程）の修了者に海外調査の機会を付与するための研修を試行する予定である。
　　　　　　　　

　


以 　　上　　

　 ◎　参考資料　
　 　　　　　　　　 ・「II 種・III 種等採用職員の幹部職員への登用の推進に関する指針」の骨子（PDF形式／12.0KB）
・選抜のための共通の評価基準モデル（Ａ３版）（PDF形式／156.0KB）
・II 種・III 種等採用職員の登用モデル例（PDF形式／80.0KB）

　　

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