苦 情 相 談 の 概 要 |
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ここ数年、千件を相当上回る水準（図１） |
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平成１９年度に受け付けた苦情相談件数（延べ件数）は１,１７５件であり、前年度の１,２２７件に比べ５２件（４.２％）減少しているが、ここ数年は千件を相当上回る水準となっている。新規相談件数でみても７３５件であり、過去２年と同水準である。
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パワハラ、パワハラ以外のいじめ・嫌がらせなどの人間関係に起因する相談件数は２割（図２） |
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新規の苦情相談７３５件を内容区分別に見ると､「転任、辞職等関係」１７７件（２４.１％）、「勤務時間、休暇等関係」１６２件（２２.０％）、「給与関係」９３件（１２.６％）、「健康安全等関係」９２件（１２.５％）、「パワハラ」７３件（９.９％）、「パワハラ以外のいじめ・嫌がらせ」４９件（６.７％）、「セクハラ」２７件（３.７％）、「その他」５２件（７.１％）などとなっている。（苦情相談事例(PDF形式/148.0KB)）
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新規相談件数が１０件以上の府省は１０府省（図３） |
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苦情相談が多いのは職員数が多く地方出先機関を抱える府省庁であり、新規の苦情相談７３５件を府省別に見ると、法務省が１３９件(１８.９％）と前年度に引き続き最も多く、以下、国土交通省１１３件（１５.４％）、厚生労働省１０５件（１４.３％）、社会保険庁７５件（１０.２％）、国税庁３８件（５.２％）、農林水産省３４件（４.６％）と続いている。
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女性からの相談が１／３（図４） |
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新規の苦情相談７３５件を男女別に見ると、男性４６１件（６２.７％）、女性２４４件（３３.２％）となっている。
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電話による相談が５割以上（図５） |
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新規の苦情相談７３５件を申出方法別に見ると、電話４０６件(５５.２％）、電子メール２３５件（３２.０％）、面談５６件（７.６％)、手紙３８件（５.２％)となっている。
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相談に関する制度等の説明や問題解決に向けての助言を行ったものが８割以上（図６） |
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新規の苦情相談７３５件を処理状況で見ると、事情を聴取の上、相談に関する制度等の説明や問題解決に向けての助言を行ったもの６３３件（８６.１％）、当局に申出内容を伝えたり調査を申し入れたもの７６件（１０.３％）、その他２６件（３.５％）となっている。
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