平成21年度人事院予算概算要求の概要


平成20年8月29日
事務総局会計課


 人事院は、平成21年度予算の概算要求をまとめ、8月29日に財務省に対して提出する。その概要は、次のとおりである。

                                                 (単位 : 百万円)
  平成20年度予算額 平成21年度概算要求額   比 較 増 減 額   
義務的経費 7,700 7,892        +  192
裁量的経費  1,684            1,805         +   121
人給システム 1,355  1,702          +  347
総   額 10,739 11,398          +  660
人給システムとは、「e−Japan重点計画」に基づく全府省共通の人事・給与関係業務情報システムに要する経費をいう。
四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

 
  平成21年度予算概算要求では、現在、人事行政が直面する諸課題に対応するため、主として、次のような項目について新規・増額等要求を行う。


 主な概算要求項目
 数字は要求額を示し、増額要求における( )内の数字は増額分の額を示す。
  <記号:◎新規要求、○増額要求>
                                                   (単位 : 万円)
○ 人材確保対策の推進                              1,591(640)
 行政が国民に対して良質な行政サービスを提供していくためには、高い資質と使命感を有する人材を確保していくことが重要。 (1)各府省の第一線の企画官等による「霞が関特別講演」の充実、 (2)大学院生が行政課題を研究する「霞が関インターンシップ」の支援、 (3)本府省の若手職員が日々業務に携わる様子を紹介するDVD資料の作成、配布による取組を強化。   
◎ 「採用試験の在り方を考える専門家会合」及び「公務研修
  ・人材育成に関する研究会」の報告・提言等を踏まえた施策            214
 「採用試験の在り方を考える専門家会合」の検討結果等を踏まえ、具体的な試験の種類別の試験種目とその内容の検討、試験問題の作成・チェックシステムを構築。また、「公務研修・人材育成に関する研究会」の提言を踏まえ、人事院が実施する研修について具体化。   
◎ 3年目フォローアップ研修の実施                             559
 初任行政研修を受講した職員のうち、将来、本府省の行政部局において施策の企画・調整の衝に当たると期待される、採用後概ね2年を経過した職員を対象として、自らの立場・使命・役割を再確認し、行政官としての在り方や今後の課題を認識させるとともに、政府全体として施策に取り組めるよう、研修員相互の理解と信頼を深めさせることを目的とする研修を実施。   
◎ 人事評価に関する苦情処理の企画運営                         317
 平成21年度から施行・実施される新たな人事評価に関する苦情処理に適切に対処する必要。 (1)各府省・職員団体に対する苦情処理手続等の説明会の実施、 (2)各府省が行う苦情処理に対する支援、指導、援助等、(3)想定される苦情とその内容に応じた対応、解決方法等を取りまとめた資料の配付などに取り組む。  
○ 評価能力向上研修(指導者養成研修)の実施等               606(538)
 人事評価制度の公正かつ適切な運営のためには評価者訓練が重要。管理者の評価能力の向上を目的とした研修の指導者を養成する研修を実施。また、管理者の評価能力の向上を図る研修で使用する研修教材(CD-ROM)を作成。   
○ 心の健康づくりの推進                              2,218(561)
 長期病休中の職員のうち精神及び行動の障害によるものが急増していること等を踏まえ、職員の心の健康づくり対策に重点的に取り組んできている。今後、心の疾病の予防や早期発見に取り組むことがこれまで以上に重要。 (1)予防の重要性の周知徹底のための手引きの配付、予防・早期発見を目的とした講演会の実施、 (2)職員自身のセルフケアの意識向上のためのセルフチェックの実施、 (3)職員が不調に気づいた時に気軽に相談できる体制の整備を検討。
○ 高齢期雇用の推進等                              1,431(220)
 公務員の高齢期雇用推進策については、従来から、本格的な高齢社会の進展に対応した人事行政諸施策の策定、展開を行ってきているが、公的年金の段階的引き上げを踏まえ、雇用と年金の連携を図るため、65歳までの継続雇用を前提に職員の給与や退職年金制度の在り方も含め、研究会を開催し総合的に検討するとともに、専門家等からも広く意見を聴取して検討。 
○ 人事・給与関係業務情報システムの開発等                170,200(34,703)
 各府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムについて、平成20年度に引き続き各府省の要望等を踏まえたアプリケーションの開発・改修を実施するとともに、集中管理型での運用に向けての準備を実施。   
 主な組織・定員要求
 高齢期の給与の在り方を中心とした定年延長に係る諸課題の検討を進めるため、職員福祉局生涯設計課を給与局に移管するとともに、新たな人事評価に係る苦情処理等に適切に対処するため、職員相談課長(振替)、人事評価苦情調整室長(振替)を設置する組織要求を行う。また、人事・給与関係業務情報システムの各府省の導入に向けての準備、仕事と家庭の両立支援策等の推進、採用試験・任用制度の見直し、人事評価結果の給与への活用などの施策を展開するための増員要求(8官職)を行う。
以   上


  

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