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| １． |
参加者 |
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米国連邦政府職員６名
（内訳：商務省１名、国防総省２名、エネルギー省１名、司法省１名、米国連邦調達庁１名(別紙１(PDF形式/16.0KB)） |
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| ２． |
研修期間 |
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平成２０年９月〜平成２１年８月 |
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| ３． |
内容 |
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| ○ |
各府省等受入機関における実地研修
※研修員の配置希望に基づき、受入機関との配置調整は人事院が中心に行う。 |
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| ○ |
人事院による研修等
・人事院公務員研修所における行政研修（課長補佐級）への参加
・研修報告会、地方への調査旅行（国の出先機関・地方公共団体等への訪問を含む）など |
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| ４． |
その他 |
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| (1) |
研修は日本語で行う。 |
| (2) |
研修員総数（第１期〜第１３期）は８１名(別紙２(PDF形式/12.0KB)） |
| (3) |
９月４日（木）１８：３０より、外務省講堂にて、第１２期及び第１３期歓送迎レセプションを実施（人事院・外務省・マンスフィールド財団共催）。 |
| (4) |
第１２期研修員は９月上旬帰国予定。 |
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マンスフィールド研修
米国連邦法であるマイク・マンスフィールド・フェローシップ法（１９９４年成立）に基づく米国連邦政府職員の研修。日本について深い理解を持った職員の育成が目的。運営主体はマンスフィールド財団。
研修員は米国にて選抜後、ワシントンＤ.Ｃ.にて日本語及び日本の政治経済の事前研修を１年間受けた後来日。
人事院はこの研修発足時より外務省と連携しながら、幅広い協力を行ってきている。 |
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以 上 |
