| 平成２０年９月３０日 |
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人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施している。平成２０年調査実施の概要及び平成１９年調査結果は次のとおりである。
| I 平成２０年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について | |||||||||
| １ | 調査期間 | ||||||||
| １０月１日（水）〜１１月２０日（木） | |||||||||
| ２ | 調査対象企業 | ||||||||
| 常勤の従業員数が５０人以上の企業 約６，５００社 （調査対象母集団企業数 約３８，６００社） |
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| ３ | 調査の方法 | ||||||||
| (1) | 実地調査 調査対象企業のうち約８００社に対し、職員が訪問して調査を行う。 | ||||||||
| (2) | 郵送調査 調査対象企業のうち約５，７００社に対し、調査票を郵送して調査を行う。 | ||||||||
| ４ | 調査の内容 | ||||||||
| (1) | 労働時間 | ||||||||
| (2) | 子の看護のための休暇 | ||||||||
| (3) | 正社員以外の従業員の休暇制度 | ||||||||
| (4) | 社宅の状況等 | ||||||||
| (5) | 従業員の退職管理等の状況 | ||||||||
| (6) | 新規学卒者等の定期採用と年齢制限 | ||||||||
| (7) | 中途採用と人事交流 | ||||||||
| (8) | 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度 | ||||||||
| ＩＩ 平成１９年民間企業の勤務条件制度等調査結果について | |||||
| 別紙（平成１９年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要(PDF形式/40.0KB)）のとおり | |||||
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