営利企業への就職の承認に関する年次報告(平成２０年)について


平成２１年３月２５日
職 員 福 祉 局


　人事院は、平成２１年３月２５日、国会及び内閣に対し、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号）附則第９条第３項の規定に基づき、平成２０年に行った営利企業への就職の承認に関し報告した。

　本報告は、人事院が直接承認審査している本府省課長等相当職以上の職員及び営利企業の役員の地位に就こうとする職員についての承認の状況（人事院承認分）のほか、各府省等が人事院の承認権限の委任に基づき行った本府省課長補佐等相当職以下の職員についての承認の状況（各府省承認分等）を内容としている。
　その概要は、次のとおりである。
Ｉ　人事院承認分
　
１　 　承認件数
　
　平成２０年に人事院において承認をした件数は１０５件、承認者数は９９人である。
　
【最近５年間の承認件数】
年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
承認件数 　８９件 　６６件 　７０件 　７８件 　１０５件
（承認者数） （86人） （64人） （69人） （76人） （99人）
（注） １　承認件数と承認者数が一致しないのは、同一年内において複数の承認を得ている者が含まれていることによるものである。
２　１０５件のうち２１件は、政策金融改革による特殊法人の民営化等に伴う事案である。
　
うち「公正な人材活用システム」による就職の承認件数
年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
承認件数 　１０件 　１４件 　１５件 　１８件 　１６件
　　「公正な人材活用システム」は、職員の専門的な知識経験や能力を広く活用する観点から透明性の高い再就職の仕組みとして、営利企業が日本経団連を通じて人事院に人材要請を行うものである。　（別添参考１参照（PDF/76.0KB）)
　平成１０年に創設され、これまでの承認件数の累計は９９件である。
　
２ 　府省等別承認件数
　
　府省等別承認件数は、財務省４３件、経済産業省１７件、国土交通省１２件、国税庁１０件、その他の府省等２３件である(内訳は、別紙１のとおり　（PDF/24.0KB））。
　
３ 　本府省の課長以上及び管区機関の長の承認者数
　
　承認された者のうち、最終官職が本府省の課長以上及び管区機関の長であった者は、３７人(37.4％)である(別紙２参照　（PDF/16.0KB）)。
　
４ 　就職に至る経緯
　
　就職に至る経緯をみると、「官の斡旋、仲介などによる就職」が３８件(35.5％)、「職員の自発的な就職活動、知人の紹介などによる就職」が２６件(24.3％)、「公正な人材活用システムによる就職」が１６件(15.0％)、「既に就職している企業における地位変更」が１０件(9.3％)、「その他」が１７件（15.9％）となっている。
（注） １． 平成２０年は、子会社への就職も併せて承認したものが２件あるため、合計件数は１０７となっている。
２． 「官の斡旋、仲介になどによる就職」とは、官が職員に斡旋、仲介した場合等、職員の再就職について官が何らかの関与をした場合をいう。
　
５ 　役員、非役員別の承認件数
　
　営利企業での地位をみると、役員が４２件(39.3％)、非役員が６５件(60.7％)である。
　
６ 　平均年齢
　
　承認された者９９人の承認時における年齢の平均は、５６．９歳（平成１９年は５６．２歳)であり、その年齢階層別の人数は、次のとおりである。　
【年齢階層別承認者数】
年齢階層 平成１８年 平成１９年 平成２０年
　４９歳以下 　　　４人（　5.8％） 　６人（　7.9％） 　０人（　0.0％）
　５０歳〜５３歳 　 ５人（　7.2％） 　８人（10.5％） 　９人（　 9.1％）
　５４歳〜５７歳 　２６人（37.7％） ２７人（35.5％） ４１人（　41.4％）
　５８歳以上 　３４人（49.3％） ３５人（46.1％） ４９人（　49.5％）
計 　６９人（100.0％） ７６人（100.0％） ９９人（100.0％）
（注）平成１８年の平均年齢は、５６．６歳。
　
ＩＩ　各府省承認分等
　
１ 　承認件数
　
　平成２０年に(1)「承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの」及び(2)「各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの」の合計件数は、４６８件である。
　
【最近３年間の承認件数】
年 平成１８年 平成１９年 平成２０年
(1) ５６４件 ５５７件 ４３３件
(2) 　４７件 　３４件 　３５件
合　計 ６１１件 ５９１件 ４６８件
（注）１ (1)　「承認権限の委任により各府省等において承認をしたもの」とは、人事院規則で定める行政職俸給表(一)７級以下等の職員についての承認権限の委任により、各府省等において承認をしたものをいう。
２ (2)「各府省等が人事院の承認があったものとして取り扱ったもの」とは、人事院規則に基づく特例(人事交流、早期転職、教育・研究及び任期付職員に係る基準に該当するものについては、人事院の承認があったものとして取り扱うことができる）により取り扱ったものをいう。
　
２ 　府省等別承認件数
　
　府省等別承認件数は、国土交通省２０５件、財務省６７件、国税庁４２件、厚生労働省２７件、金融庁２３件、その他の府省等１０４件である（内訳は、別紙３のとおり　（PDF/24.0KB））。
　
　
（参考）一般職国家公務員の営利企業への就職制限制度
　職員は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）に
よる改正前の国家公務員法（以下「改正前の国家公務員法」という。）第１０３条
第２項及び第３項の規定により、人事院の承認を得た場合を除き、離職後２年間
は、その離職前５年間に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業
へ就職してはならないこととされていた。
　この制度は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）
の施行（平成20年12月31日）に伴い廃止されたが、人事院は同法附則第９条第
３項の規定により、国会及び内閣に対し、平成20年において行った職員の営利企
業への就職についての承認の状況を報告することとされている(別添参考２参照　
（PDF/80.0KB）)。
　なお、同法附則第４条の規定により、同法の施行日から３年以内の政令で定める
日までの間、営利企業への再就職の暫定的規制として内閣による事前承認制度が
設けられている。
　
　
以　　上　　 



　
別紙１ 人事院承認分の府省等別件数　（PDF/24.0KB）
　
別紙２ 本府省の課長以上及び管区機関の長の承認事案一覧（平成20年）　（PDF/16.0KB）
　
別紙３ 各府省承認分等の府省等別件数　（PDF/24.0KB）
　
参考１ 公正な人材活用システムの概要 （PDF/76.0KB）
「公正な人材活用システム」による就職承認一覧（平成20年） （PDF/16.0KB）
参考２ 改正前の国家公務員法（抄）　第１０３条
国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）（抄）　附則第９条　（PDF/80.0KB）
　



平成２０年　営利企業への就職の承認に関する年次報告



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