平成２１年民間企業における夏季一時金に関する調査について

　

平成２１年４月６日　

給　　　 与 　　　局

　

　国家公務員の特別給については、月例給と同様に、例年５月から行う職種別民間給与実態調査により、精確に民間の支給実績を把握し、それに基づいて官民比較を行い、毎年夏に必要に応じ改定を勧告しているところである。

　本年の民間企業における夏季一時金は、これまでの各種の発表によると、前年に比べ10％を超えるマイナスになっているとするものもある。本院としては、例年の職種別民間給与実態調査とは別に、緊急に民間の一時金の支給状況を把握する必要があると考え、臨時に民間企業における夏季一時金に関する特別調査を実施することとした。その概要は次のとおりである。

　

１　調査期間

　　４月７日(火)〜４月２４日(金)（１８日間）

　

２　調査対象企業

　　職種別民間給与実態調査の対象企業（全国の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の企業）から抽出した約2,700社

　

３　調査の方法

　　人事院による郵送調査（電話等による依頼を実施）

　

４　調査の主な内容

　(1) 本年夏季一時金の支給の決定状況

　(2) 本年夏季一時金の支給額・支給月数、従業員平均賃金

　(3) 前年夏季一時金の支給額・支給月数、従業員平均賃金

　

以　　　上