人事院は、国家公務員の60歳代前半における就労・生活等の意向を把握し、高齢期の雇用確保の在り方について幅広く検討を行うための基礎資料を得るため、平成20年４月１日現在の年齢が45歳から59歳までの一般職の職員7,062人を対象として、平成20年８月から９月にかけて「国家公務員の60歳代前半における就労・生活等意向調査」を実施した（有効回答率83.9％）。

調査結果の主なポイントは以下のとおりである。

  １　年金受給までの空白期間についての認知度

　　　平成25年度定年退職者から年金受給の空白期間が生じることについては、「知っていた」が62.4％、「知らなかった」が37.0％。

　　　55歳以上では「知っていた」という割合が57.8％と若干低い。

　　　女性職員では「知っていた」が49.9％、「知らなかった」が49.5％で半々。

  ２　現行制度における定年後の就労

�@　定年後に就労を希望する者は、男性職員が85.6％、女性職員は63.0％。配偶者が非常勤や非就業の場合、配偶者の収入が低い場合、末子の年齢が低い場合及び住宅ローンが有りの場合、就労希望の割合が高い。

�A　定年後の希望就職先については、「公務内」が最も多く（男性51.9％、女性49.6％）、続いて「自営業・その他」（男性20.0％、女性25.6％）、「民間企業」（男性15.7％、女性18.3％）。

　　�B　公務内での就業を希望する理由は、「在職中の知識・経験を活用したい」が最も多く（男性72.9％、女性67.1％）、続いて「慣れた職場で働きたい」（男性41.2％、女性57.8％）。

　　�C　公務内で就業するに当たって最も重視する条件は、49歳以上では「職務内容」が最も多いが、48歳以下では「勤務地」を重視する傾向。

　　�D　一方、公務外への就業を希望する理由は、「公務と違う仕事がしたい」が最も多いが（男性49.0％、女性36.2％）、第２位は、男性職員では「これまでの職場では働きたくない」（25.8％）、女性職員では「自分の職種では年齢的に厳しい」（28.4％）。

  ３　65歳までの継続雇用制度

�@　60歳から65歳までの公務内での継続雇用制度として適当と考える制度については、「65歳まで定年延長」が最も多く（男性44.2％、女性27.0％）、続いて「65歳まで定年延長、再任用も選択可能」（男性22.6％、女性25.4％）、「60歳定年のままで現行の再任用制度を維持」（男性11.7％、女性17.3％）。

�A　「65歳まで定年延長」を選択した理由については、「65歳(満額年金支給開始年齢)までの生活設計がきちんとたてられる」が最も多い（男性69.8％、女性61.5％）。

　　�B　「定年延長」をした場合の60歳以降の処遇については、「60歳以降は管理職やライン職から外れ、給与が下がることはやむを得ない」が最も多い（男性52.1％、女性48.2％）。

�C　「定年延長」をした場合の現役職員の昇進については、「65歳までの雇用が保障されるので、昇進スピードが５年遅れるのはやむを得ない」が最も多いが（男性49.1％、女性37.9％）、能力、実績主義による昇進を求める意見も強い（「能力、実績主義で各人の昇進スピードにメリハリをつけるべきだ」が男性職員35.4％、女性職員36.9％、また、「例え65歳まで雇用が保障されたとしても、昇進スピードが５年も遅れるのは容認できない」が男性職員12.7％、女性職員15.9％）。

年齢別では、どの年代も「65歳までの雇用が保障されるので、昇進スピードが５年遅れるのはやむを得ない」が最も多いが、年代が若くなるにつれて「能力、実績主義で各人の昇進スピードにメリハリをつけるべきだ」と考える傾向が強くなっている。

　　�D　一方、「65歳まで定年延長、再任用も選択可能」を選択した理由については、「60歳以降は個々人の能力・体力等に応じた働き方が選択できる」が最も多い（男性73.8％、女性78.7％）。

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