公務員の高齢期の雇用問題について
（公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会最終報告）
 
平成２１年７月２４日
給　　　 与　　　 局


  人事院は、平成19年９月から「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長：清家篤　慶應義塾長）を開催し、同研究会において公務員の高齢期の雇用確保の在り方について検討が進められてきたところであるが、このたび同研究会の最終報告が取りまとめられた。　

  同研究会の最終報告は、65歳までの雇用を実現するとの国の高齢者雇用施策を踏まえ、総給与費の増加を抑制するような給与制度上の措置、組織活力と公務能率を確保するための方策等を講じながら、平成25年度から、段階的に定年年齢を60歳から65歳に引き上げるべきことを基本とした提言を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　人事院としては、今後、同報告書の提言を踏まえ、高齢期の雇用問題について検討を進めていくこととしたい。


 

最終報告の概要は別紙１、骨子は別紙２のとおりである。
別紙１：公務員の高齢期の雇用問題について（最終報告）（概要版）（PDF形式／12.6KB）
別紙２：今後の公務員の高齢期の雇用問題について（最終報告）の骨子（PDF形式／89.7KB）
参考１：公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会　名簿（PDF形式／97.4KB）
参考２：研究会の開催状況（PDF形式／9.9KB）
　○「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」のページは、こちらから。



 

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