苦 情 相 談 の 概 要 |
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平成１７年度以降､約１，２００件から１，３００件の水準、新規相談は緩やかな増加傾向（図１） |
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平成２０年度に受け付けた苦情相談件数（延べ件数）は１,２３４件（前年度比５.０％増）で、平成１７年度以降、緩やかな増減はあるものの、約１,２００件から１,３００件の水準で推移。新規相談件数で見ると７８３件（同６.５％増）であり、近年緩やかな増加傾向。
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パワハラ、その他のいじめ・嫌がらせなどの人間関係に起因する相談件数は２割（図２） |
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新規の苦情相談７８３件の内容区分別の構成比を見ると､「勤務時間、休暇等関係」２２.９％、「転任、辞職等関係」２１.８％、「給与関係」１２.５％、「健康安全等関係」１１.４％、パワハラ及びそれ以外のいじめ等並びにセクハラの合計の構成比は２１.３％。（事例は６ページ参照）（苦情相談事例(PDF形式/107.0KB)）
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給与法適用職員の全省平均千人率１．８４を上回る府省は６府省（図３） |
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新規苦情相談の件数が１０件以上である府省毎の千人率を見ると、全省平均千人率１.８４を上回る府省は６府省であり、内閣府５.１２、社会保険庁３.２０、法務省２.５９、厚生労働省２.５８、国土交通省１.９５、経済産業省１.８５と続く。
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女性からの相談が１／３（図４） |
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新規の苦情相談７８３件を男女別に見ると、男性５０７件（構成比６４.８％）、女性２４８件（同３１.７％）。給与法適用職員からの相談件数の割合を見ると、女性職員からの相談の割合の方が高い。
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非常勤職員からの新規相談は前年度比２５％増（図５） |
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非常勤職員からの新規相談は９９件（前年度比２５.３％増）であり、相談内容別の構成比を見ると、パワハラ及びそれ以外のいじめ等並びにセクハラの合計が約３割であり、任用更新等の相談と合わせて約６割を占めている。
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電子メールによる相談が１／３（図６） |
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新規の苦情相談７８３件を申出方法別に見ると、電話４１１件(構成比５２.５％）、 電子メール２５９件（同３３.１％）、面談６４件（同８.２％)、手紙４９件（同
６.３％)となっている。 |
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相談に関する制度等の説明や問題解決に向けての助言を行ったものが８割以上（図７） |
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新規の苦情相談７８３件を処理状況で見ると、事情を聴取の上、相談に関する制度等の説明や問題解決に向けての助言を行ったものが全体の８２.４％、当局に申出内容を伝えたり、調査を申し入れたものが１１.１％となっている。
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