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主な概算要求項目（◎は新規要求） |
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数字は要求額を示し、（ ）内の数字は前年度予算額との増減を示す。 |
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(単位 ： 万円) |
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雇用と年金の連携を図ることは公務・民間共通の課題。公務能率を確保しながら65歳まで職員の能力を十分活用していくためには、年金支給開始年齢の引上げに合わせて、平成25年度から、定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当。そのため、総給与費増大を抑制するための給与制度見直しや組織活力・公務能率を高めるための諸課題について早急に検討。 |
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国民に対して良質な行政サービスを提供するためには、公務に有為の人材を確保することが極めて重要。公務員試験応募者が減少傾向にある中、専門職大学院学生など新たな人材供給源の確保をはじめ、各種業務説明会、インターンシップなど人材確保・啓発活動を強化。 |
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公務に有為な人材を誘致するためには、人材確保活動の強化と併せて、公務員制度改革基本法でも要請のある採用試験制度の基本的見直しが必要。本年３月の「採用試験の在り方を考える専門家会合」（座長：高橋一橋大教授）報告書を踏まえ、平成２４年度からの総合職試験、一般職試験等への再編、院卒試験の創設等に向けて、具体化を進める。 |
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| ◎ 「公務研修・人材育成に関する研究会」の提言等を踏まえた施策の推進 ２３３ |
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国民に対し、質の高い行政を安定的に提供するためには、有為の人材を確保するとともに、長期的展望に立って、国民全体の奉仕者たるにふさわしい能力・意識を計画的に涵養する必要。本年２月の「公務研修・人材育成に関する研究会」（座長：西尾国際基督教大教授）の報告書を踏まえ、研修の効果をより客観的に分析・検証する体制の整備及び公務固有の問題意識に沿った思索型研修の開発に取り組む。 |
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本年４月に施行された新たな人事評価制度に基づき、評価結果が任免及び給与へ適切に活用されるよう、人事評価結果の活用状況を調査するとともに、能力評価の評価項目に関する能力の伸長に資する新たな研修コースを開発・実施することにより、各府省における人事評価の人材育成への活用の取組を支援。 |
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職員の心の健康づくり対策は、公務においても重要な課題となっており、平成16年以降指針の発出や精神科医等による相談体制の整備等各種の施策を講じてきたところ。長期病休者等の円滑な職場復帰のための方策等について検討を進めるとともに、不調に気付いた職員や管理監督者が気軽に相談できる保健師等を活用した相談体制の整備に取り組む。 |
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| 人事・給与関係業務情報システムの開発等 154,289(▲4,840) |
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各府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムについて、平成21年度に引き続きアプリケーションの開発・改修を実施するとともに、集中管理型での運用開始にあわせて機器の調達等を実施。 |
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主な組織・定員要求 |
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国際関係業務の推進体制を整備するため、職員福祉局国際課を事務総長直属（官房部局）に移管するとともに、公平審査の判定等に係る訴訟等に適切に対応するため、企画法制官（振替）を設置する等の組織要求を行う。また、情報セキュリティ対策、超過勤務縮減対策、採用試験制度やキャリアシステムの見直し、高齢期雇用対策などの施策を展開するための増員要求（14官職）を行う。 |
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以 上 |
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