民間から国への職員の受入状況


平成２２年１月２９日
人　　事　　院
総　　務　　省


１ 　公表の趣旨
　民間から国が確保した人材の状況を明らかにするとともに、民間企業から国への職員の受入れの透明性を確保することを目的として、その実績を公表するものです。
　
２ 　受入状況の概要（平成２１年８月１５日現在）
　 (1) 　受入者数の状況
　 （　）は平成２０年８月１５日現在の状況
　　民間から国の機関に受け入れている者　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　4,112人（3,698人）
　
　　うち　①民間企業等（民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等） から
　　　　　　 　一定期間国家公務員に受け入れている者　　　　　　　　　　　　　　 2,325人（2,083人）
　　　　　 ②①以外の民間（非特定独立行政法人、公益法人等）から
　　　　　　 　一定期間国家公務員に受け入れている者　　　　　　　　　　　　　 　　754人（634人）
　　　　　 ③民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に　　　　　
　　　　　　 　採用している者　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 1,033人（981人）
　
注) 民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
　
①の内訳（民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況）
　
受入者数（再掲） ２，３２５人 （２，０８３人）
　うち民間企業 １，０８８人 　　（９２７人）
　　　　　　　　　（常勤職員） ７１８人 　　（５９７人）
　　　　　　　　　（非常勤職員） 　３７０人 　　（３３０人）
　　　弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 １，１５９人 （１，０８８人）
　　　　　　　　　（常勤職員） ２４７人 　　（２０８人）
　　　　　　　　　（非常勤職員） 　９１２人 　　（８８０人）
　　　大学教授等 　７８人 　（６８人）
　　　　　　　　　（常勤職員） 　６０人 　　（５１人）
　　　　　　　　　（非常勤職員） 　　１８人 　　（１７人）
　民間企業から受け入れている１，０８８人を業種別にみると、製造業４０１人、金融・保険業２１１人、サービス業１９８人、情報通信業８１人等となっています。また、企業数をみると、総数で５４２社となっており、これを業種別にみると、製造業２０３社、サービス業１１４社、金融・保険業８５社、情報通信業５０社等となっています。
　
(2) 制度別による受入状況
　民間から国の機関に受け入れている者４，１１２人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。

　　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律　　　　　　　　　　 963人（　 838人）
　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　 142人（ 　103人）
　　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律　　　　 115人（ 　 77人）
　　国家公務員法等に基づく選考採用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,518人（ 1,365人）
　　非常勤職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,374人（ 1,315人）
　
　
(参考)
　○　府省別受入状況（PDF形式／12.0KB）
　○　府省受入部局別状況（PDF形式／48.0KB）
　○　採用昇任等基本方針（PDF形式／8.0KB）
　


戻る