平成21年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は757人で、その内訳は、非現業職員が726人(95.9％)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。）が31人(4.1％）、となっている。

処分数は、前年(593人)比164人(27.7％)増と、平成19年10月に民営化した日本郵政公社分を除いた処分数としては、平成17年以来の増加となっている。

なお、処分数の在職者比(常勤)の全府省等平均は、0.21％であり、非現業職員0.25％、現業等職員0.05％となっている。

処分数を府省等別にみると、農林水産省が370人で全体の48.9％、法務省が93人で同12.3％、国土交通省が62人で同8.2％、国税庁が52人で同6.9％、厚生労働省が41人で同5.4％となっており、この５省庁で、全体の８割強を占めている。また、これら上位５省庁のうち、農林水産省(前年第６位)を除く４省庁は、前年と同じ顔ぶれとなっている。

処分数が前年と比べて増加した府省は、農林水産省(318人増)、国土交通省(7人増)、内閣府(７人増)などであり、減少したのは、厚生労働省(65人減)、財務省(33人減)、社会保険庁(27人減)などである。