「生活安心プロジェクトに対するアクションプラン」に基づく
平成21年度昇任時相談窓口等体験研修の結果について


平成22年4月26日
人    材     局


  人事院は内閣府と共に、「消費者・生活者を主役とした行政に向けた国家公務員の意識改革」を目指し、「生活安心プロジェクト(行政のあり方の総点検)」(国民生活審議会意見)に対するアクションプランの一環として、平成21年7月より、本省審議官級への昇任者を消費生活センターなどの窓口に派遣する体験研修を実施した。  
  平成21年度における本研修の結果の概要は次のとおりである。

T  研修参加者
  19府省(審議官級職員が在職する全府省)より97名が参加
 
U  研修内容  
   以下の研修を各5回(7月、9月、10月、11月、2月)実施
事前研修
  研修の趣旨や派遣先窓口業務に関する説明
             
業務体験研修      
  次の機関のいずれかに派遣
  各相談窓口への陪席など消費者・生活者の実態に接する業務の体験や、相談窓口機関職員との意見交換
    消費生活センター(50名)、公共職業安定所(13名)、行政相談所(7名)、
    国民生活センター(9名)、福祉事務所(8名)、児童相談所(4名)、
    社会保険業務センター(4名)、日本司法支援センター(法テラス)(2名)
    ※カッコ書きは参加者数
 
事後研修
  業務体験研修を踏まえ、各人が担当する各分野の行政を消費者・生活者の視点から改めて振り返った場合、どのように改善すべきか、その改善に向けてどのような施策を講じることが考えられるか等について、レポート作成及び座談会方式で意見交換
V  研修参加者からの感想
  本研修に関する満足度は、「満足」「どちらかと言えば満足」あわせて全体の92.8%、今後の業務への有益度は「有益」「どちらかと言えば有益」あわせて90.7%を占めるなど、研修に対する評価は満足度・有益度とも非常に高い。
  別添1「第1回〜第5回昇任時相談窓口等体験研修 研修参加者からの反応」(PDF/163KB)                        
             
  業務体験研修後のレポートを見ると、自らの所管分野への今後の反映について、「国民の立場に立ったわかりやすい情報提供や説明が必要」「主として事業者や専門家と接する行政分野であっても、国民の心情を踏まえて理解を得る努力が必要」などの意見が、行政の役割の再認識について、「相談員の親身な姿勢に接することで、行政の在り方を改めて考えさせられた」などの意見が多く出された。
  別添2「平成21年度 昇任時相談窓口等体験研修 研修参加者レポートの概要」(PDF/250KB)                    
  なお、本研修は、平成22年度においては、内閣府に代わり消費者庁と共催の形で、引き続き本府省審議官級昇任者を対象として、平成21年度とほぼ同様の内容で実施することとしている。

以    上
    

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