人事院は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、平成２２年職種別民間給与実態調査を実施する。その概要は次のとおりである。

１　調査期間　５月１日(土)〜６月１８日(金)（４９日間）

２　調査対象事業所　企業規模５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所　約１１,１００所

　　　　　　　　　　　　　 　　　　　母集団事業所数・・・約５１,０００所

３　調査の方法　人事院と、４７都道府県、１９政令指定都市、特別区、熊本市及び和歌山市の６９人事委員会が分担し、職員が直接事業所を訪問して調査を行う。

　 　　　　　　　　　 　　 　　　調査員・・・・・・・約 １,２００人

４　調査の内容

　(1) 事業所単位で行う調査事項

　　�@ 賞与及び臨時給与の支給総額　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・ボーナスの民間との比較の基礎として、賞与及び月例給の支給状況

　　�A 毎月きまって支給する給与の支給総額　　　

　　�B 本年の給与改定等の状況・・・ベース改定、定期昇給の状況、賞与の支給状況等

　　�C 高齢者雇用施策の状況・・・・定年制度の状況、定年前の給与減額の状況、役職定年制の導入状況、定年前の短時間勤務制度の状況等

　　�D 家族手当・住宅手当・単身赴任者に対する手当の支給状況

　　�E 改正労働基準法の施行に伴う時間外労働等の割増賃金率の引上げの状況

　　�F 雇用調整の状況・・・・・・・平成２２年１月以降における措置の状況、４月分給与の減額の状況等

　(2) 従業員別に行う調査事項 ・・・月例給の民間との比較の基礎として､年齢､学歴等従業員の属性とその４月分所定内給与月額（４月分のきまって支給する給与総額と､そのうちの時間外手当額、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通勤手当額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

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