平成２１年度年次報告書について

　人事院は、国家公務員法第２４条の規定に基づき、国会と内閣に対して、毎年業務状況等の報告を行うこととされており、今般、平成２１年度の業務状況等の報告を行いました。

　昨今の公務員制度改革に関する議論において、公務員制度をめぐる論点が様々提起される中、第１編第２部は、「公務員の労使関係−給与決定過程を中心として−」と題し、主要諸外国における労使交渉等の実際及び我が国の三公社五現業の例について、今後の議論の参考となるよう資料を整理しました。

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