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試験の実施結果 （〔 〕内は昨年度） |
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申 込 者 数 |
２６，８８８人 |
〔 |
２２，１８６人 〕 |
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合 格 者 数 |
１，３１４人 |
〔 |
１，４９４人 〕 |
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倍 率 |
２０．５倍 |
〔 |
１４．９倍 〕 |
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採用予定人員 |
５３１人 |
〔 |
５９７人 〕 | |
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| ２ |
合格者の状況 |
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(1) |
合格者数は法文系７６４人、理工系４３４人、農学系１１６人の合計１，３１４人となり、昨年度に比べ１８０人（１２．０％）の減少となった。 |
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(2) |
女性の合格者数は２７２人で、昨年度（３００人）より２８人減少したが、合格者に占める割合は２０．７％で、昨年度（２０．１％）より０．６ポイント増加し、過去最高となった。
行政、法律、経済の３区分では、女性の合格者数は１５９人（昨年度１７９人）、合格者に占める割合は２２．４％（昨年度２３．７％）であり、過去３番目に高い割合となった。 |
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(3) |
学歴別の合格者数は、大学院５５９人（４２．５％）、大学卒１２７人（９．７
％）、大学卒見・在・中退６２２人（４７．３％）、その他６人（０．５％）となった。
うち、法科大学院の合格者数は９２人で昨年度（７１人）より２１人増加し、統計を取り始めた平成１８年度以降では、過去最高となった。また、公共政策大学院の合格者数も５４人で昨年度（４８人）より６人増加した。 |
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(4) |
出身学校別の合格者数は、国立大学１，０１８人（７７．５％）、公立大学２５人（１．９％）、私立大学２６５人（２０．２％）、その他短大・高専・外国の大学等６人（０．５％）となった。
合格者の出身学校数は９３校（昨年度１０７校）である。 |
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(5) |
１０人以上の合格者を出した大学は２２校（昨年度２５校）である。 |
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(6) |
行政、法律、経済の３区分の合格者の出身校数は６７校（昨年度７０校）である。 |
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− 人事院としては、多くの大学等の出身者が採用されるなど、多様な人材が確保されることを期待している。 |
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以 上 |
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参 考（試験日程） |
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申込受付期間 |
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４月 １日〜４月 ８日 |
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第１次試験日（教養・専門多枝） |
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５月 ２日 |
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第２次試験日（総合・専門記述） |
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５月２３日 |
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（人物） |
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５月２７日〜６月１１日 |
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最終合格者発表日 |
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６月２２日 |
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| 〈官庁訪問について〉 |
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今年度の官庁訪問開始時期は、最終合格者発表日の翌日である６月２３日（水）からとなっている。 | |
