平成21年度における国家公務員の苦情相談の概要


平成22年8月3日
公 平 審 査 局


 

 人事院では、各府省の一般職非現業の国家公務員(注)を対象として、勤務条件やパワー・ハラスメント(以下「パワハラ」という。)セクシュアル・ハラスメント(以下「セクハラ」という。)など人事管理全般に関する悩みや苦情について、広く相談に応じている。
 平成21年度に人事院が受け付けた苦情相談は1344件で、平成12年6月に人事院規則13−5(職員からの苦情相談)が制定されて10年経つが、その間で最も多い件数である(各府省が行っている苦情相談の件数は含まない)。その概要は、次のとおりである。
 なお、件数は、特に記載のない場合、常勤職員及び非常勤職員の男女計である。
   (注) 総務省「一般職国家公務員在職状況統計表(平成21年7月1日現在)」によれば、常勤職員289,490人、148,160人。

苦 情 相 談 の 概 要
 苦情相談件数は1,344件で、過去10年間で最高(図1)
 ○受け付けた苦情相談件数は1,344件(前年度比8.9%増)で過去10年間の最高の水準であり、緩やかな増加傾向。
 ○新規相談件数も847件と過去10年間で最多。
【人事院へ苦情相談が寄せられる背景】
 @ 職場の人間関係の希薄化等により、 職場内での苦情の相談や解決が困難になる傾向。
 A 人事管理諸施策の実施、公務組織の改編等に伴い、関連する内容の相談を新たに受付。
 B パワハラ、セクハラなどは、部内解決が困難であり、部外の相談機関を活用する傾向。
 C 人事院の苦情相談制度の定着等(ホームページによる周知・電子メールによる苦情相談の受付等)。
 
 パワハラ、いじめ・嫌がらせなどの人間関係に起因する相談は全体の約2割で、増加傾向(図2)
 ○苦情相談事案数884件(注)の内容別構成比は、多い順に、「任用関係(転任、辞職など)」25.2%、「勤務時間、休暇等関係」18.4%、「パワハラ」13.4%、「給与関係」12.2%。 
   (注)事案数884件は、新規相談847件と前年度からの継続相談37件の合計。
 ○「パワハラ」、「パワハラ以外のいじめ等」、「セクハラ」の合計は203件(構成比23.0%)。「パワハラ」は前年度比37.2%増で高い増加率。
 
 非常勤職員からの相談は前年度比47.5%増(図3)
 ○884件中、常勤職員からの相談は738件(構成比83.5%)、非常勤職員からの相談は146件(同16.5%)。
 ○非常勤職員からの相談は前年度比47.5%増と高い増加率。
 ○相談内容の構成比で比較すると、非常勤職員の方が常勤職員より高いものとしては、「パワハラ以外のいじめ等」、「セクハラ」、「任用関係」
 
 常勤職員千人当たりの相談件数が全府省平均を上回る府省は、5府省(図4)
 ○府省別にみると、常勤職員千人当たりの相談件数は全府省平均2.06件。平均を上回る府省は5府省。多い順に、社会保険庁3.99、厚生労働省3.45、法務省3.25、気象庁2.95、内閣府2.49。
 
 女性からの相談は1/3、常勤職員千人当たりの相談件数は女性がかなり高い。(図5)
 ○苦情相談の申出人を男女別にみると、男性539人(構成比61.0%)、女性289人(同32.7%)。
 ○常勤職員千人当たりの相談件数は、女性2.76件(男性1.77件)。
 
 電子メールによる相談が1/3(図6)
 ○苦情相談の申出方法をみると、電話56.1%、  電子メール32.2%、手紙7.3%、面談4.4%。電子メールによる相談が定着。
 苦情の処理では、問題解決に向けての助言を行ったものが約7割(図7)
 ○苦情相談の処理方法別構成比は、「事情を聴取し、アドバイスをしたもの」が68.7%と最も多く、近年、顕著な増加傾向。
 ○各府省当局に相談内容を伝達したり、調査等の対応を求めたものは17.1%。
  
参考:人事院における苦情相談処理の流れ(PDF形式/114.0KB)
  
図1〜7はこちら(PDF形式/215.0KB)

                                                                                                                         以  上

  


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