民間から国への職員の受入状況


平成２３年２月１０日
人　　事　　院
総　　務　　省


１ 　公表の趣旨
　民間から国が確保した人材の状況を明らかにするとともに、民間企業から国への職員の受入れの透明性を確保することを目的として、その実績を公表するものです。
　
２ 　受入状況の概要（平成２２年８月１５日現在）
　 (1) 　受入者数の状況
　 （　）は平成２１年８月１５日現在の状況
　　民間から国の機関に受け入れている者　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　3,931人（4,112人）
　
　　うち　①民間企業等（民間企業、弁護士・公認会計士等及び大学教授等） から
　　　　　　 　一定期間国家公務員に受け入れている者　　　　　　　　　　　　　　 2,286人（2,325人）
　　　　　 ②①以外の民間（非特定独立行政法人、公益法人等）から
　　　　　　 　一定期間国家公務員に受け入れている者　　　　　　　　　　　　　 　　761人　（754人）
　　　　　 ③民間経験や専門能力等に着目して、期間を限らずに国家公務員に　　　　　
　　　　　　 　採用している者　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　884人（1,033人）
　
注) 民間とは、国、地方公共団体及び特定独立行政法人以外のものをいい、受け入れている者には、非常勤職員を含みます。
　
①の内訳（民間企業等から一定期間国家公務員に受け入れている者の状況）
　
受入者数（再掲） ２，２８６人 （２，３２５人）
　うち民間企業 １，１３６人 　　（１，０８８人）
　　　　　　　　　（常勤職員） ７４３人 　　（７１８人）
　　　　　　　　　（非常勤職員） 　３９３人 　　（３７０人）
　　　弁護士・公認会計士・社会保険労務士等 １，０７７人 （１，１５９人）
　　　　　　　　　（常勤職員） ２６４人 　　（２４７人）
　　　　　　　　　（非常勤職員） 　８１３人 　　（９１２人）
　　　大学教授等 　７３人 　（７８人）
　　　　　　　　　（常勤職員） 　４２人 　　（６０人）
　　　　　　　　　（非常勤職員） 　　３１人 　　（１８人）
　民間企業から受け入れている１，１３６人を業種別にみると、製造業３８９人、金融・保険業２３６人、サービス業２１２人、情報通信業８０人等となっています。また、企業数をみると、総数で５４７社となっており、これを業種別にみると、製造業１９０社、サービス業１１３社、金融・保険業８８社、情報通信業５３社等となっています。
　
(2) 制度別による受入状況
　民間から国の機関に受け入れている者３，９３１人の制度別による受入状況は下記のとおりとなっています。

　　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律　　　　　　　　　　 970人（　 963人）
　　国と民間企業との間の人事交流に関する法律　　　　　　　　　　　　　　　 170人（ 　142人）
　　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律　　　　　68人（ 　115人）
　　国家公務員法等に基づく選考採用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,376人（ 1,518人）
　　非常勤職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,347人（ 1,374人）
　
　
(参考)
　○　府省別受入状況（PDF形式／76.0KB）
　○　府省受入部局別状況（PDF形式／156.0KB）
　○　採用昇任等基本方針（PDF形式／60.0KB）
　


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