平成22年における懲戒処分の状況について
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平成２３年３月１１日 |
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職 員 福 祉 局 |
一般職の国家公務員について、平成22年１月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。
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【ポイント】 |
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１ |
全体の処分数 |
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平成22年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は559人で、その内訳は、非現業職員が529人(94.6％)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。）が30人(5.4％）、となっています。 処分数は、前年(758人)比199人(26.3％)減であり、日本郵政公社の民営化（平成19年10月）後の平成20年以降では最も少ない処分数となっています |
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２ |
府省等別処分数 |
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処分数を府省等別にみると、国土交通省が202人で全体の36.1％、法務省が123人で同22.0％、国税庁が42人で同7.5％、海上保安庁が33人で同5.9％、厚生労働省及び農林水産省がそれぞれ30人で同5.4％となっており、この６省庁で、全体の８割強を占めています。また、これら上位６省庁のうち、海上保安庁(前年第８位)を除く５省庁は、前年と同じ顔ぶれとなっています。 処分数が前年と比べて増加した府省は、国土交通省(140人増)、法務省(30人増)、海上保安庁(11人増)などであり、減少したのは、農林水産省(340人減)、厚生労働省(12人減)、国税庁(10人減)などです。 |
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３ |
「処分の種類」別処分数 |
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処分数を種類別にみると、免職45人(前年比11人増）、停職58人(同44人減）、減給179人(同144人減）、戒告277人(同22人減)となっています。 |
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４ |
「処分の事由」別処分数 |
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処分を事由別にみると、全体では一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）が204人(36.5％)と最も多く、次いで公務外非行関係109人(19.5％)、通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）98人(17.5％）、交通事故・交通法規違反関係54人(9.7％)の順となっています。 |
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