| １ 公表の趣旨 |
国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成18年法律第70号（平成18年６月19日施行））において、国家公務員が留学中又はその終了後原則として５年以内に離職した場合、その国家公務員は、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととなっています。
本件は、平成22年度の留学費用の償還状況等（平成23年３月31日現在）を取りまとめ、その概要を公表するものです。
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| ２ 償還状況等 |
平成22年度に新たに留学費用の償還義務者となった者は15人であり、うち７人は償還を終え、８人は償還途中※です。
また、平成18年６月19日以降、平成22年度末までに留学を開始した者の総数は1,855人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は26人となっています。
※ 償還途中の者のうち４人は、平成23年７月末までに償還を終えています。 |
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〈表１ 年度別留学費用の償還状況〉 （人）
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当該年度に償還義務者となった者の数 |
研 修 の 名 称 |
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うち留学期間中離職 |
うち留学期間終了後５年以内離職 |
| 平成22年度 |
１５（７） |
１（１） |
１４（６） |
在外 |
・ 行政官長期在外研究員制度 ７（５）
・ 外務省在外研修 ４（１）
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| 国内 |
・ 防衛省国内一般大学留学（修士課程） １（０）
・ 防衛省国内一般大学留学（博士課程） １（０）
・ 防衛大学校理工学研究科留学（前期課程） １（１）※
・ 防衛大学校総合安全保障研究科留学（前期課程） １（０） |
| 平成21年度 |
６（６） |
２（２） |
４（４） |
在外 |
・ 行政官長期在外研究員制度 １（１）※、１（１）
・ 外務省在外研修 １（１）※、２（２）
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| 国内 |
・ 防衛大学校総合安全保障研究科留学（前期課程） １（１） |
平成20年度
〜
平成18年度
（平成18年６月19日以降） |
５（５） |
４（４） |
１（１） |
在外 |
・ 行政官長期在外研究員制度 ２（２）※
・ 国税庁在外研究員制度 １（１）
・ 外務省在外研修 １（１）※ |
| 国内 |
・ 防衛大学校理工学研究科留学（前期課程） １（１）※ |
| 総 数 |
２６（１８） |
７（７） |
１９（１１） |
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| （注）１ （ ）内は、留学費用の償還を終えている者の数を表す。 |
| ２ 「研修の名称」欄の※は、「留学期間中離職」を表す。 |
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| 〈表２ 年度別留学開始状況〉 （人） |
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当該年度に留学を開始した者の数 |
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うち在外 |
うち国内 |
| 平成22年度 |
４１９ |
２４６ |
１７３ |
| 平成21年度 |
４００ |
２３５ |
１６５ |
平成20年度
〜
平成18年度
（平成18年6月19日以降） |
１，０３６ |
６８１ |
３５５ |
| 総 数 |
１，８５５ |
１，１６２ |
６９３ |
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| 【参考１】 研修ごとの年度別留学開始状況（ＰＤＦ形式/ 153ＫＢ） |
| 【参考２】 留学費用償還制度の概要（ＰＤＦ形式/ 98ＫＢ） |
| 以 上 |
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