平成24年における懲戒処分の状況について

 

平成25年3月25日

職 員 福 祉 局

 

 一般職の国家公務員について、平成24年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】
○ 平成24年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、前年と同数であり、最も少ない処分数。

○ 処分数を府省等別にみると、法務省(109)が最も多く、次いで国土交通省(40)、厚生労働省(38)の順。

○ 処分数を処分の種類別にみると、免職22人、停職61人、減給174人、戒告126人。

○ 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(131人)が最も多く、次いで通常業務処理関係(71人)、一般服務関係(51)、交通事故・交通法規違反関係(49人)の順。

 

 全体の処分数

平成24年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は383人で、その内訳は、非現業職員が332(86.7)、現業職員及び特定独立行政法人職員(以下「現業等職員」という。)が51(13.3%)となっています。

処分数は、前年(383人)と同数であり、前年に引き続き、日本郵政公社の民営化(平成1910月)後の平成20年以降では最も少ない処分数となっています。

 

 府省等別処分数  

処分数を府省等別にみると、法務省が109人で全体の28.5%、国土交通省が40人で同10.4%、厚生労働省が38人で同9.9%、林野庁が33人で同8.6%、国税庁が29人で同7.6%となっており、この5省庁で、全体の65%を占めています。

処分数が前年と比べて増加した省庁は、林野庁(27人増)、財務省(12人増)などであり、減少した省庁は、法務省(20人減)、警察庁(12人減)などです。

 

 「処分の種類」別処分数

 処分数を種類別にみると、免職22(前年比9人減)、停職61(同6人減)、減給174(13人増)、戒告126(同2人増)となっています。

 

 

 「処分の事由」別処分数

 処分を事由別にみると、全体では公務外非行関係が131(34.2)と最も多く、次いで通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)71(18.5%)、一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)51(13.3)、交通事故・交通法規違反関係49(12.8)の順となっています。

 

  

資料1「府省等別・種類別処分数(平成24年)」はこちら PDF/60.0KB

資料2「事由別・種類別処分数(平成24年)」はこちら PDF/72.0KB

 

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