平成25年における懲戒処分の状況について

 

平成26年3月24日

職 員 福 祉 局

 

 一般職の国家公務員について、平成25年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】

○ 平成25年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は332人で、前年より51人減少し、過去最も少ない処分数。

 

○ 処分数を府省等別にみると、法務省(105)が最も多く、次いで国土交通省(42)、国税庁(35)の順。

 

○ 処分数を処分の種類別にみると、免職が25人、停職が65人で、いずれも前年より増加。減給は156人、戒告は86人で、いずれも前年より減少。

 

○ 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(123人)が最も多く、次いで通常業務処理関係(68人)、一般服務関係(65)、交通事故・交通法規違反関係(45人)の順。

 

 

 

全体の処分数

平成25年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は332人で、前年(383人)と比べて、51人の減少、過去最も少ない処分数となっています。

 

 府省等別処分数  

処分数を府省等別にみると、法務省が105人で全体の31.6%、国土交通省が42人で同12.7%、国税庁が35人で同10.5%、厚生労働省が34人で同10.2%、海上保安庁が26人で同7.8%となっており、この5省庁で、全体の73%を占めています。

処分数が前年と比べて増加した省庁は、国税庁(6人増)、警察庁(5人増)などであり、減少した省庁は、林野庁(29人減)、財務省(11人減)などです。

 

 「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職25(前年比3人増)、停職65(同4人増)、減給156(18人減)、戒告86(40人減)となっています。

 

 

 「処分の事由」別処分数

処分を事由別にみると、全体では公務外非行関係(窃盗、暴行等)が123(37.0)と最も多く、次いで通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)68(20.5%)、一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)65(19.6)、交通事故・交通法規違反関係45(13.6)の順となっています。

 

  

資料1「府省等別・種類別処分数(平成25年)」はこちら PDF/117KB

資料2「事由別・種類別処分数(平成25年)」はこちら PDF/125KB

 

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