平成27年3月27日

 

官民人事交流に関する年次報告(平成26年)について

 

 


                             

 

 

 

 

 

報告の概要は別紙のとおりです。

 

   

参 考

昨年の同法の改正により、本年の報告から

○ 前年中に交流派遣職員であった者が同年に占めていた派遣先企業における地位及び当該交流派遣職員がその交流派遣に係る書類の提出の時に占めていた官職

○ 3年前の1月1日から前年の12月31日までの間に交流派遣後職務に復帰した職員が前年(3年前の年に交流派遣後職務に復帰した場合にあっては、その復帰の日から起算して2年を経過する日までに限る。)に占めていた官職及び当該職員が当該復帰の日の直前に派遣先企業において占めていた地位

○ 前年中に交流採用職員であった者が同年に占めていた官職及び当該交流採用職員がその交流採用をされた日の直前に交流元企業において占めていた地位(雇用継続型の場合、当該職員が交流元企業において占めている地位を含む。)等

について報告することとなりました。

 

 
  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事院人材局  企画課長  池 本 武 広

              企 画 官    石 水   修

                電話(03)3581-5311(内線2313)

                    (03)3581-7722(直通)

 

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