平成26年における懲戒処分の状況について

 

平成27年3月25日

職 員 福 祉 局

 

 一般職の国家公務員について、平成26年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】

○ 平成26年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は367人で、前年より35人増加。

 

○ 処分数を府省等別にみると、法務省(103)が最も多く、次いで国税庁(55)、厚生労働省(44)の順。

 

○ 処分数を処分の種類別にみると、免職が23人、停職が59人で、いずれも前年より減少。減給は184人、戒告は101人で、いずれも前年より増加。

 

○ 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(145人)が最も多く、次いで一般服務関係(69人)、通常業務処理関係(57)、交通事故・交通法規違反関係(55人)の順。

 

 

 

全体の処分数

平成26年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は367人で、過去最少であった前年(332人)と比べて、35人の増加となっています。

 

 府省等別処分数  

処処分数を府省等別にみると、法務省が103人で全体の28.1%、国税庁が55人で同15.0%、厚生労働省が44人で同12.0%、国土交通省及び海上保安庁がそれぞれ31人で同8.4%となっており、この5省庁で、全体の72%を占めています。

処分数が前年と比べて増加した省庁は、国税庁(20人増)、厚生労働省(10人増)、林野庁(9人増)などであり、減少した省庁は、国土交通省(11人減)などです。

 

 「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職23人(前年比2人減)、停職59人(同6人減)、減給184人(同28人増)、戒告101人(同15人増)となっています。

 

 

 「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係(窃盗、暴行等)が145人(39.5%)と最も多く、次いで一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)69人(18.8%)、通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)57人(15.5%)、交通事故・交通法規違反関係55人(15.0%)の順となっています。

 

  

資料1「府省等別・種類別処分数(平成26年」はこちら PDF/122KB

資料2「事由別・種類別処分数(平成26年)」はこちら PDF/125KB

 

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