平成26年度退職公務員生活状況調査の結果について

 

平成27331

給与局生涯設計課

 

 

 

 人事院は、国家公務員の定年後における就労の状況及び生活状況を把握し、国家公務員の雇用と年金の接続の在り方等を検討する際の基礎資料を得るため、平成25年度に60歳で定年退職した一般職国家公務員のうち調査実施時点で所在が確認できた4,574人を対象として、平成26年8月から9月にかけて「退職公務員生活状況調査」を実施しました(有効回答率76.5%)。(前回調査は平成22年)

 調査結果の概要は別紙のとおりです。

 

 調査結果の主なポイント 

約8割が退職後も働きたいと思った。働きたいと思った理由は「無収入期間が生じないようにする」(76.2%)、「生活費が必要」(69.4%)が多い


何歳まで働きたいと思ったかについては、「65歳」が約6割で最多


約8割が仕事に就いており、そのうち7割の就労先が「国の機関における再任用職員」


就労している者の勤務形態については、国の再任用ではフルタイム勤務が約5割であるのに対し、定年退職後民間企業等で就労している場合では約8割がフルタイム勤務


今後の生活についての不安は「自分の健康」(69.3%)、「家族の健康や介護」(64.7%)、「日常の生活費などの家計」(62.6%)


公務に適切な今後の高齢者雇用制度として「定年年齢の引上げ」を挙げた者が約半数で最多。次いで「現行の再任用で希望者全員を雇用」が約4割
 

 

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