平成27年7月24

人   事   院

内閣官房内閣人事局

 

国家公務員の留学費用の償還等に関する状況

 

1 公表の趣旨

 

国家公務員が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号(平成18年6月19日施行))に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。

本件は、平成26年度の留学費用の償還状況等(平成27年3月31日現在)を取りまとめ、その概要を公表するものです。

 

2 償還状況等

 

平成26年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務者となった者は18人(在外研修をした者が11人、国内研修をした者が7人)であり、平成27年3月31日現在、10人は償還を終え、8人は償還途中(うち6人は、その後7月1日までに償還済み)です。

また、留学費用償還制度が創設された平成18年6月19日以降、平成26年度末までに留学を開始した者の総数は3,435人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は101人となっています。



<表1 年度別留学費用の償還状況>

 

 

(人)

年  度

当該年度に償還義務者となった者の数

研  修  の  名  称

うち留学期間中離職

うち留学期間終了後5年以内離職

平成26年度

18(10)

 1(0)

17(10)

在外

・ 行政官長期在外研究員制度        

・ 外務省在外研修   

7(4)〔2〕

4(3)〔1〕

国内

 

・ 行政官国内研究員制度

・ 防衛省国内一般大学留学(博士課程)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(前期課程)

・ 防衛省防衛大学校総合安全保障研究科留学(前期課程)

 

 

1(1)

2(1)〔1〕

3(1)〔1〕

 

1(0)〔1〕

 

 

平成25年度

25(23)

3(3)

22(20)

 

平成24年度〜18年度
(平成18年6月19日以降)

58(54)

13(12)

45(42)

 

総   数

101(87)

17(15)

84(72)

 

 

(注) 1  ( )内は、平成27年3月31日までに留学費用の償還を終えている者の数を表す。

 

    2  〔 〕内は、平成27年3月31日までに償還を終えていなかった者のうち、7月1日までに償還を終えた者の数を表す。

       

 

 

<表2 年度別留学開始状況>                                         (人)

年  度

当該年度に留学を開始した者の数

うち在外

うち国内

平成26年度

 404

 247

 157

平成25年度

 393

 232

 161

平成24年度〜18年度
(平成18年6月19日以降)

2,638

1,602

1,036

総   数

3,435

2,081

1,354

 

【参考1】研修ごとの年度別留学開始状況

【参考2】留学費用償還制度の概要

以   上

問合せ

人事院人材局研修推進課

 研修推進課長  岸本 康雄 

 研修企画官    永島 涼太

電話 (03)3581-1971(直通)

問合せ先

内閣官房内閣人事局

 参事官(研修担当)   岩崎 敏

参事官補佐(研修担当) 市田 博子

電話 (03)6257-3753(直通)

 

 

 

 

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