平成27年8月31日
 
 
平成28年度人事院予算概算要求・要望の概要
 
 
 人事院は、平成28年度予算の概算要求・要望をまとめ、8月31日に財務省に対して提出します。
 今回の要求を行うに当たっては、予算の執行実績を踏まえ、また、人事院行政事業レビューの点検結果を活用すること等により、既存経費の見直しや減額を行って財源を捻出した上で、新規施策や既存施策の充実のための経費を要求することとしました。また、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、勤務形態の多様化の実現、研修集約化による行政の業務改革及び女性国家公務員の活躍推進を図るための施策に関する要望も行います。
 要求等の概要は、次のとおりです。
 
(単位:百万円)



 

平成27年度
予  算  額
(A)

平成28年度
要  求  額
(B)

平成28年度
要  望  額
(C)

要求額
  +要望額
(B)+(C)

 人 事 院 計

11,712

11,600


11,609





 

下記の人給システム以外

 9,013

 8,916


8,924

人事・給与関係業務情報システム(人給システム)
 

 2,699

 

 2,684

 



 

2,684

 
   (注)・四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
     ・府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムは、人事院において各府省
      の要求枠を用いて一括要求を行うもの。
 
 
1 主な概算要求項目
 ○ 国家公務員採用試験の実施             27,349万円
    平成24年度から開始した新たな採用試験(総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験)を確実かつ円滑に実施します。
 
 ○ 行政研修の実施                  11,067万円
     各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、@国民全体の奉仕者としての使命感の向上、A行政官として求められる資質・能力の向上及びB国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。
 
 ○ 人事・給与関係業務情報システムの保守・運用   268,447万円
     人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を行います。
 
2 「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望事項
 ○ 勤務形態の多様化の実現                 694万円
     テレワークを推進し、勤務形態の多様化の実現を図るため、モバイルパソコンを購入し、人事院におけるテレワークの本格実施に向けた環境整備を順次図ります。
 
 ○ 研修集約化による行政の業務改革              98万円
     各府省の地方機関の係長級職員等を対象として、仕事・人に関するマネジメント能力等の向上を図ることを目的とする研修を集約的に実施します。
 
 ○ 女性国家公務員の活躍推進                 92万円
     女性活躍推進策の一つであるメンター制度の拡充のため、メンター研修の指導者となる者を対象とした指導者養成コースを新設します。
 
3 主な組織・定員要求
   人事院における定員合理化計画(*)に基づいて定員合理化(13人)を行った上で、女性国家公務員の活躍推進などの施策の充実等のための増員要求(14人)を行います。
  (*)平成27年度以降の5年間で、平成26年度末定員(一般職630人)の10%を合理化。
 
 



 



事務総局会計課長   山際 宏治
   同 会計課長補佐 澤田 雄一
電 話 3581−0704(直通)
     3581−5311(内線2172)
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