平成27年8月3日

 

平成26年度における苦情相談の結果

 

人事院では、行政執行法人職員以外の各府省の一般職職員を対象に、各種勤務条件をはじめ人事管理全般にわたる苦情等について、広く相談に応じています。

平成26年度において人事院が本院及び各地方事務局(所)で行った苦情相談の概要は、次のとおりです。

なお、人事院では、職員に対してパンフレットを作るなどして、苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実に協力を行っています。                

 

〔相談結果のポイント〕


1 苦情相談総件数は1,025件、事案数は706件であり、過去4年連続の減少
 から増加に転じた
 ○苦情相談総件数は前年度より159件(18.4%)の増加であり、事案数は前年度より
  107 件(17.9%)の増加(
図1、2)
  (注) 「事案数」とは、同一人から同一内容に係る相談を、相談の回数にかかわらず1事案として捉え
    た数をいう。
 ○相談者の属性を事案数でみると、
   ア)常勤職員では男性が約2/3、女性が約1/4(不明7.9%)
   イ)非常勤職員では女性が約8割、男性が2割弱
   ウ)常勤職員千人当たりの事案数では、女性(3.36件)が男性(1.74件)の2倍弱(表)

2 相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多い
 ○苦情相談総件数・事案数とも、「パワハラ」が約1/4と最も多く、「任用関係(転任・配置換
  など)
」、「勤務時間、休暇、服務等関係(休暇の取得など)」がこれに続く。パワハラのほか、
  セクハラ、いじめ等の職場の人間関係に起因する相談が全体の約3割(図3、4)
 ○常勤職員では、男性は「任用関係」、「パワハラ」順で相談が多く、女性は「勤務時間、休
  暇、服務等関係」、「健康安全等関係(病休後の職場復帰手続きなど)」の順で相談が多い。
  (図5、非常勤職員の状況は図6)

3 苦情相談の方法は、電話が最も多く(約半数)、メールがこれに次ぐ(図7)
 ○苦情相談の処理方法は、セクハラ、パワハラをはじめとするいじめ等については、「申出
  内容を当局に伝え、調査等の対応を求める」割合が高い図8)
  (注) 苦情相談(事案数)の「府省別内訳(常勤・非常勤)」は、別表のとおり。
 

 

 図表はこちらPDF形式/76KB

 

以  上 




 




人事院公平審査局職員相談課長    埓(らち) 昭一郎
職員相談業務室長    錦野 達也
電話(03)3581-5311(内線2741)
(03)3581-3486
(直通)  

 

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