平成27年9月30日

 

平成27年民間企業の勤務条件制度等調査の実施及び平成26年の調査結果について

 

 

 人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の勤務条件制度等調査を実施しています。今回実施する平成27年調査の概要及び平成26年調査の結果は次のとおりです。

 

T 平成27年民間企業の勤務条件制度等調査の実施について

 

 1 調査期間

    10月1日(木)〜11月13日(金)

 

 2 調査対象企業

       常勤の従業員数が50人以上の企業 7,363社

       (調査対象母集団企業数 42,904社)

 

 3 調査の方法

   (1)  実地調査 調査対象企業のうち680社に対し、職員が訪問して調査を行う。

   (2)  郵送調査 調査対象企業のうち6,683社に対し、調査票を郵送して調査を行う。

 

 4 調査の内容

  (1) 従業員の労働時間の管理方法

  (2) 社宅の状況等

  (3) 業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度

  (4) 従業員の退職管理等の状況

 

 

U 平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果について

 

  別紙(平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要)のとおり

 

以  上 

 

人事院職員福祉局 職員福祉課長    大 滝 俊 則

         職員福祉課長補佐(調査研究班)

            西   桜 子

         電話(03)3581-5311(内線2573

           (03)3581-5336(直通)

 



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