平成27年における懲戒処分の状況について

 

平成28年3月4日

職 員 福 祉 局

 

 一般職の国家公務員について、平成27年1月から12月までの懲戒処分の状況は、次のとおりです。

【ポイント】

○ 平成27年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は284人で、前年より83人減少。昭和32年の集計開始以来、初めて処分数が300人未満となりました。

 

○ 処分数を府省等別にみると、法務省(62人)が最も多く、次いで厚生労働省(49人)、国税庁(42人)の順。

 

○ 処分数を処分の種類別にみると、免職が19人、停職が50人、減給は141人、戒告は74人で、いずれも前年より減少。

 

○ 処分数を処分の事由別にみると、公務外非行関係(123人)が最も多く、次いで一般服務関係(60人)、交通事故・交通法規違反関係(41人)、通常業務処理関係(26人)の順。

 

 

 

全体の処分数

平成27年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は284人で、前年(367人)と比べて、83人の減少となっています。昭和32年の集計開始以来、初めて処分数が300人未満となりました。

 

 府省等別処分数  

処分数を府省等別にみると、法務省が62人で全体の21.8%、厚生労働省が49人で同17.3%、国税庁が42人で同14.8%、国土交通省が31人で同10.9%、海上保安庁が20人で同7.0%となっており、この5省庁で、全体の71.8%を占めています。
処分数が前年と比べて減少した省庁は、法務省(41人減)、国税庁(13人減)などです。

 

 「処分の種類」別処分数

処分数を種類別にみると、免職19人(前年比4人減)、停職50人(同9人減)、減給141人(同43人減)、戒告74人(同27人減)となっています。

 

 

 「処分の事由」別処分数

処分数を事由別にみると、公務外非行関係(窃盗、暴行等)が123人(43.3%)と最も多く、次いで一般服務関係(欠勤、勤務態度不良等)60人(21.1%)、交通事故・交通法規違反関係41人(14.4%)、通常業務処理関係(業務処理不適正、報告怠慢等)26人(9.2%)の順となっています。

 

資料1「府省等別・種類別処分数(平成27年」はこちら PDF/122KB

資料2「事由別・種類別処分数(平成27年)」はこちら PDF/125KB

 


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