平成28年7月21

 

平成27年度における苦情相談の状況

 

人事院では、各府省に勤務する一般職の国家公務員を対象1)として、各種勤務条件をはじめとする人事管理全般の苦情等について、広く相談に応じています。

平成27年度に、人事院が行った苦情相談の概要は、次のとおりです。


1 苦情相談総件数は1,012件で、26年度に引き続き1,000件超え。事案数は726件で、
 26年度より20件の増加。
   ()事案数とは、同一人の同一内容に係る相談を、相談の回数にかかわらず1事案として捉えた数。

2 相談者は、常勤職員が576人(平成26年度:592人)、非常勤職員が150人(同:
 114人)で、非常勤職員からの相談が増加。

3 相談内容で最も多いのは、いわゆる「パワハラ」。
 ○ 相談内容は、いわゆる「パワハラ」が最も多く(169件、23.3%)、次いで、「任用」(転任・
  配置換えなど。133件、18.3%)、「勤務時間・休暇・服務等」(休暇の取得など。132件、
  18.2%)、「健康安全等」(職場環境など。111件、15.3%)。
 ○ 常勤職員では、「パワハラ」が最も多く、次いで「勤務時間・休暇・服務等」、「任用」、「健
  康安全等」。非常勤職員では、「任用」、「パワハラ」がほぼ同件数で多く、次いで「勤務時
  間・休暇・服務等」、「健康安全等」。

4 苦情相談の処理方法の多くは「事情を聴取し、アドバイスをする」であるが、セ
 クハラ、パワハラなどの問題については、その他の問題と比べると「申出内容を当
 局に伝え、調査等の対応を求める」割合が高い。

 (参考) 苦情相談(事案数)の「府省別内訳(常勤・非常勤)」は、別表のとおり。
 

1 一般職の国家公務員のうち行政執行法人の職員は除きます。

2 苦情相談は、電話、メール、面談、手紙により、人事院の公平審査局職員相談課及び各地方事務局(所)で受け付けています。

3 人事院では、職員に向けたパンフレット、ホームページで苦情相談制度の周知を行っているほか、各府省の担当者からなる連絡会議を開催するなどして、各府省における苦情相談体制の充実への協力を行っています。

 

図表はこちらPDF形式/68KB

 

 

 

問合せ先

人事院公平審査局職員相談課長     押田 彰子
職員相談業務室長   漆原 英治
電話(03)3581-5311(内線2741)
(03)3581-3486
 (直通)

 

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