平成28年7月22

人   事   院

内閣官房内閣人事局

 

国家公務員の留学費用の償還等に関する状況

 

1 公表の趣旨

  

国家公務員が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号(平成18年6月19日施行))に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。

本件は、平成27年度の留学費用の償還状況等を取りまとめ、その概要を公表するものです。

 

 

2 概要

 

平成27年度に新たに在外研修又は国内研修に係る費用の償還義務者となった者は32人(在外研修をした者が19人、国内研修をした者が13人)であり、平成28年7月1日までに31人が償還を終えています。

また、留学費用償還制度が創設された平成18年6月19日以降、平成27年度末までに留学を開始した者の総数は3,827人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は133人となっています。

 

<表1 年度別留学費用の償還状況>

 

 

(人)

 

年  度

当該年度に償還義務者となった者の数

研  修  の  名  称

 

うち留学期間中離職

うち留学期間

終了後5年

以 内 離 職

 

平成27年度

32(31)

 4(4)

28(27)

在外

<19>

・ 行政官長期在外研究員制度 9(9)

・ 金融庁在外研究員制度 2(2) 

・ 外務省在外研修 8(8)

 

国内

<13>

・ 行政官国内研究員制度 1(1)

・ 金融庁国内大学院派遣制度 1(1)

・ 国税庁税務大学校研究科博士前期課程受講コース 1(1)

・ 防衛省国内一般大学留学(博士課程) 1(1)

・ 防衛省国内一般大学留学(修士課程) 2(2)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(前期課程) 4(3)

・ 防衛省防衛大学校理工学研究科留学(後期課程) 1(1)

・ 防衛省防衛医科大学校医学研究科留学 2(2)

 

平成26年度

18(17)

1(1)

17(16)

 

 

 

平成18年度〜25年度
(平成18年6月19日以降)

83(78)

16(15)

67(63)

 

 

 

総   数

133(126)

21(20)

112(106)

 

 

 

(注)  ( )内は、平成28年7月1日までに留学費用の償還を終えている者の数を表す。

 

 

  

 

 

 

<表2 年度別留学開始状況>  

(人)

年  度

当該年度に留学を開始した者の数

うち在外

うち国内

平成27年度

419

 244

 175

平成26年度

 387

 230

 157

平成18年度〜25年度
(平成18年6月19日以降)

3,021

1,834

 1,187

総   数

3,827

2,308

   1,519

 

【参考1】研修ごとの年度別留学開始状況

【参考2】留学費用償還制度の概要

以  上




人事院人材局研修推進課

 研修推進課長  岸本 康雄 

 研修企画官    小川 純子

電話 (03)3581-1971(直通)

問合せ先

内閣官房内閣人事局

 参事官(研修担当)   佐藤 昌博

参事官補佐(研修担当) 田中 真弓

電話 (03)6257-3753(直通)

 






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