平成28年8月31日
 
 
 
平成29年度人事院予算概算要求・要望の概要
 
 
 人事院は、平成29年度予算の概算要求・要望をまとめ、8月31日に財務省に対して提出します。
 今回の要求を行うに当たっては、前年度同様、予算の執行実績を踏まえ、また、人事院行政事業レビューの点検結果を活用すること等により、既存経費の見直しや節減を行って財源を捻出した上で、人事行政施策の充実のための経費を要求することとしています。また、「新しい日本のための優先課題推進枠」において、IT化と業務改革、近隣諸国との関係強化等のための施策に関する要望も行います。
 要求等の概要は、次のとおりです。
 





 

平成28年度

予  算  額

(百万円)

平成29年度

要求・要望額

(百万円)

比 較 増

△ 減 額

(百万円)


増△減率


(%)

 人 事 院 計

11,570

11,408

△162

△1.4






 

下記の人給システム以外

8,886

8,934

48

0.5

人事・給与関係業務情報

システム(人給システム)
 


2,684

 


2,474

 


△210

 


△7.8

 
(注)・ 四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。
  ・ 要求・要望額には「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望55百万円を含む。
  ・ 府省共通システムである人事・給与関係業務情報システムに係る予算は、人事院において各府省の要求枠を用いて一括要求を行うもの。


1 主な概算要求項目
 ○ 国家公務員採用試験の実施            2億7,377万円
    多様で有為な人材を確保するため、国家公務員採用試験(総合職試験、一般職試験、専門職試験及び経験者採用試験)を公正かつ円滑に実施します。
 
 ○ 行政研修の実施                   1億899万円
    各府省の行政運営の中核となることが期待される職員を対象に、@国民全体の奉仕者としての使命感の向上、A行政官として求められる資質・能力の向上及びB国家公務員として互いに協力連携するための信頼関係の醸成を基本的な目的として、行政研修を実施します。
 
 ○ 人事・給与関係業務情報システムの運用・保守  24億7,415万円
    人事・給与関係業務情報システムについて運用・保守業務を着実に行うとともに、同システムが更に安定・確実なものとなるよう必要なシステム改修を行います。
 

2 「新しい日本のための優先課題推進枠」による要望事項
 ○ 行政の業務改革とIT化の推進            4,529万円
  ・ 運用経費の削減、情報セキュリティ対策の強化等を図るべく、人事院ネットワークシステムの再構築に向けた取組を進めます。
  ・ 電子的給与簿監査の実施に向けて、モバイルパソコン購入等の環境整備を図ります。
  ・ コンピュータを利用した試験(CBT)の国家公務員採用試験への導入について、調査研究(フィージビリティ・スタディ)を行います。
 
 ○ アジア諸国との関係強化、親日派・知日派の育成      407万円
    アジア諸国の人事行政担当機関から幹部職員等を招いて、公務員人事管理に関する意見交換等を行うことにより、これらの機関との人的ネットワークの構築、さらには、アジア諸国政府機関における親日派・知日派幹部の育成に取り組みます。
 
 ○ 地域共生社会等の実現に向けたNPO法人等との連携    545万円
    行政研修において、国の重要課題に関係の深い分野で活動するNPO法人等への派遣プログラムの充実を図ります。


3 主な組織・定員要求
   人事院における定員合理化計画(*)に基づいて定員合理化(13人)を行った上で、情報セキュリティ対策の強化等のための増員要求(14人)を行います。
  (*)平成27年度以降の5年間で、平成26年度末定員(一般職630人)の10%を合理化。





 



事務総局会計課長   山際 宏治
   同 会計課長補佐 澤田 雄一
電 話 3581−0704(直通)
     3581−5311(内線2172)

←トップページへ
←報道発表一覧へ